天皇即位２０周年祝賀会

天皇即位２０周年式典が昨日執り行われた。これは皇居前広場で開催され、財界や保守系団体などの「奉祝委員会」が１１月１２日夜、「国民祭典」の名称で派手に挙行されたらしい。

そこでは、特別のステージが設けられて政財界の代表（？）に加え、若い世代に馴染みの深い人気グループ「ＥＸＩＬＥ」奉祝曲を披露、そこへ、俳優や、歌手、スポーツ選手等が合流して、３万人が挙って会場を盛り上げた。秋元康さんが作詞した組曲「太陽の国」を、激しいダンスとバラードで唄いあげ、会場から“かっこいい”と歓声があがった。（京都新聞）。―これは何処かの共産国のパレードを連想させるー

しかし、ーここからが問題―、このパーフォーマンスが終わると、予定されていた、君が代斉唱と天皇陛下の挨拶前に早々と席を立つ人々が多く見られ、中には、

神奈川県厚木市

から来ていた女性（３２）の弁では“エクサイルを目当てに来たのに、よく見えず悔しい、皇室にはあまり興味がない”と会場を去っていった。この場合、若者の大半の目当てはエクサイルのグル－プであったことは明らかで、彼らの大半は「皇室のお出まし」は全くの襲えものでしかなく、主役の天皇陛下のお話を聞かずに帰っていった

年配の参加者の中からは“もっと厳粛な曲がよかった、そぐわない感じがした”と言う意見が多く聞かれ、明らかに昨晩の「天皇在位２０周年行事」は失敗作であった。

今回の行事の設立発起人の一人である西沢潤一・上智大特認教授は、永く教育に携わってきた経験から考えると、最近では若い人たちの皇室への関心が低くなっていると嘆いているが、戦後６０有余年、日教組の教育に任せて、実際の歴史を教えないできた教育界の重鎮が今更こんなことを嘆いても仕方がないと思うのだが。

国技である相撲の千秋楽では国歌斉唱は当たり前と思われているが、ある小学校の卒業式で学校に会の提案として、国旗の掲揚と国歌斉唱をお願いしたとき（昭和５５年頃）筆者の提案に賛成してくれたのは一部の委員のみで、ほとんどの人は式典の最中には立ち上がることもなく、恥をかいたことは今でも忘れられないでいる。

この頃ではアメリカのワールド・シリーズでのパーフォーマンスを真似て、日本でも国歌を唄う歌手が現れたり、サッカー競技では大きな日の丸を振り回したり、バレーボールの国債競技では若い女の子たちが黄色い声を振り絞って「ニッポン、ニッポン」と叫んでいる様子をテレビで見ると、この国が全く“チグハグ”に思えてならない。

冒頭の新聞記事に現れた、天皇即位２０周年記念が「保守系団体の奉祝委員会」の企画と説明されているが、これが如何なる団体で、団体代表名も明らかに書かれていないにのは何故だろうか？

ちなみに、天皇は日本独特の名称なので、英語での適当な名称を英和辞書で調べると、それは“Emperor”、従って、天皇＝皇帝という論理である。

則ち、日本国は日本帝国の名称で呼ばれても間違いではない。ただ、現在の天皇は国の象徴であって、君臨はしていないと言う意見のあることは周知のことだが。

昨日、奉祝委員会の担当者は、“若い人たちの皇室への関心の低さをなんとか修正しようとして企画したのが今回の祭典であったはず。

“exile”とは英語で、その意味は、島流し、追放、或いは、流罪と言う意味。

天皇も皇后さまも英語には堪能であらせられる。従って、もし、当日のパーフォーマンスのバンド名をお聞きのなれば、良い感じをもたれないことは確かである。

選りによって、何故そんなバンドに演出の注文をしたのだろうか？

考えようによっては、これは悪意に満ちた企画ともよれる。

日本世論調査会が去る３月に実施したセンサーでは「皇室に関心がない」と答えた国民は、２０代では７０％、３０代で６０％、全体平均では４３％と言う結果が出ていることは事実。

日本では皇室の存在が国にとって必要と思っていない国民が増えていることは事実であり、今回、社民党と連立を組んだ民主党政府が人心の皇室離れを如何に処理するか、未知数の部分が多い。

景気低迷、しかし金余りは何故？

景気は底を撃ったといわれているが、現状は“これから底に向かうと云わざるを得ない感じがする。

「相次ぐ工場閉鎖」（日経新聞１０/１０）によれば、雇用情勢は過去最悪の水準にある。

相次ぐ工場の閉鎖などで大量の雇用が消失している例として、パイオニア、NEC液晶テクノロジー（

川崎市

）の工場閉鎖が決まった、鹿児島県、

出水市

ここでは、これまでに例を見ない企業誘致の優遇策として、今後１０年間固定資産税無料の条件で「居抜き工場売却案」を発表した。

この案では、工場の入居を決定した企業には、翌年から１０年間、固定資産税を全額免除する、ほか、法人市民税率を２ポイント以上引き下げる。

それは、市の人口の２％の雇用（９０００人）がなくなるため、他の企業から不満が出る可能性はあるが、決行せざるを得ないと言うのが渋谷俊彦市長の弁。

雇用関係の悪化は、言うまでもなく、消費などに影響を与え、さらに地域経済を悪くする。

同じ九州地方の大分県、昨年の１０月から今年１２月の非正規労働者の失業予定者数が４４９１人と、九州で最も多い試算。

大分キャノン（大分県国東市）でのデジタルカメラの減産で、同社の請負会社が非正規労働者１０００人を解雇、従って国東市周辺のアパートに入居者募集の貼り紙が急増している。

自動車関連では、生産回復基調にある広島のマツダ工場では、昨秋来派遣社員を大量に減らしたため、今になって従業員の募集を始めたが、それらは正規社員ではなく期間従業員のみ。

それなのに、募集人数の１０倍の希望者が殺到したとのこと。

トヨタは１０月、１年４ヶ月ぶりに旗艦従業員の採用を再開した。これは最近売り上げが好調のハイブリッド車増産のため、過去に勤務経験のある６０００人にダイレクトメールを送付、そのうちから１６００人を採用した。

それでも、その採用期間は来年の３月迠、トヨタのような優良企業でさえ将来の企業展開に如何に慎重であるかがわかる。

正業の将来に不安なため副業を考えているところもある。

これまで自動車の車内灯を製造していた向山製作所（福島県）が生キャラメルの製造を始めた。

半導体製造装置メーカーのウインズ（山梨県）は「ソリューション事業部」を新設、地域での“御用聞き”をして仕事を生み出すべくスタート、その最初の仕事として、新型インフルエンザ対策に焦点を定め、消毒液を企業や病院に販売することとした。

このような現象は、筆者には、雇用の繋ぎ止めとしか考えられず、本格的な産業再生には至らないと思える。

日本経済新聞の調査によると、地方の企業経営者の４０％は、国内の景気が本格的に回復を見る前に、もう一度「２番底」が来ることを警戒していると述べている。

ここへ来て、民主党がこのまま、公共事業の縮小政策や、消費税の今後４年間の凍結、その他、子供優遇措置、公立高校の授業料免除など、公約通りの人気取り政策を改めずに、日本経済全体の展望を怠ることのないように希望したい。

keizai

見栄よさらば

“繊維”縮む業績、衣料不振が原因の見出しでその背景の分析がなされていた。（産経１１/０７‘０９）ので読んでみると、「ダックス」ブランドなどで有名な商社三共生興が昨日発表した連結業績はコスト減で利益を上方修正したが、売上高は１７３億円で前年同期比１９％減。消費の冷え込みによる百貨店の売り上げの減少、店舗や取引先の選択と集中を図る動きが高まっていると報じている。

「衣食住」と言う産業の一角を担ってきた衣料だが、古い感覚で生きている筆者のような素人でも、感じる事は、最近では“よそ行き”と言う「晴れ着の感覚」が極端に薄れてきていることを感じる。

この傾向は世界的になっていると思う次弟。

バブルの最中、海外旅行がはやって、世界のブランド品を買いあさっていたような「人種」でさえも、見栄を張ることより生活第一と思うようになってきている

住金物産の繊維事業部OEM事業が苦戦で、売り上げ昨年比１７％減とのことらしい。

これまでは和服産業だけがクローズアップされていたが、ここに来て、今まで好調だった高級婦人服の売り上げも下ぶれの傾向にあるとのこと。

街で発見する若い女性の服装を見てもまちまちで、これが彼らの主張する「個性」なのかと首をかしげることしきりなのだが。・・・・

大手の商社伊藤忠商事にしても繊維部門に限って見ると、昨年比売上高１４．９％減の２４４３億円、住友商事のライフスタイル・リテール事業本部も２４．４％減の５００億円とのこと。

これが世界不況の余波とだけで片付けてしまえるとは思えない。「衣食住」のうちの“住”の部門の建設、建築業の状況も、誠に憂慮すべきところにきている。

新生、民主党はただ組合の賃上げを援助しているだけではこの不況は乗り切れないと思う。

道路無料化、子供の特別手当金の支給。公立高校授業料の支払い免除、今後４年間の消費税の不実施等々、選挙用の公約が何時まで実施できるかは疑わしい限りである。

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民主党に再考を望む

確かに我が国のコンクリートの消費量がアメリカの２倍だとする報道が正確なものだとすれば、これは国民にとってショックである。

国内産業の繁栄の基礎となったと云われる、田中角栄の「日本改造論」の根底にあるのは、正に、コンクリートであり、土木事業であったことは否めない事実。

しかしながらこれには日本特有の事情があることにも配慮する必要がある。

それは日本の可住面積が、イギリスに比較して、八分の一、ドイツの十五分の一、フランスの二十三分の一と言う数字が物語っている。

国土の約６０パーセントが山岳地帯で、雨が降っても、それがすぐに海に流れ込んで、ダムを作って防衛しなければ水不足になることも、その一因。

それ以来日本の各所においてダム工事が行われ、それを助ける道路工事も進んだ。

公共工事は、それ以来、自民党のカンバン施策と云われる程になったことも事実である。

戦後生まれの国民にとって判らないだろうが、戦後の道路事情は誠に粗悪であった。

建設機械を輸送するには道路整備は必要欠くべからざる事業と誰もが考えていたことは事実であった。

そこえ、所謂「不動産神話」が生まれて、土地の取得価格が段階的に値上がりして、工事費が嵩みはじめ、建設国債まで出さざるを得なくなり、遂に国の借金が８００兆円ほどまで積み上げられる結果となり、国民からも“無駄をなくせ”の合唱が聞かれる事態を招いた。

今回の選挙では、あまりにも永く続いていた自民党政治に飽きた国民が、新進「民主党＋社民党の連立党」に運命を託した形で決着したが、国会が開かれて一週間も経たないうちに新政府の無能ぶりに異論が噴出し始めている。

それも我が国の最大の得意先のアメリカから峻烈な不満が叫ばれ始めたことは何にも増して遺憾なことである。

日本の要請を請けてアメリカのクリントン国務長官から１１月６日に岡田外相との会談日程を通知してきたが、沖縄軍事基地の問題について国会での質疑も始まらない時点での渡米は無理だとして、再び、取り消しを要請する始末。

今月中に予定されているオバマ大統領訪日の事前調整の為、先日やってきたゲーツ国防長官を激怒させ、今度は、こちらから会談要請していた日程までキャンセルしなければならなくなった日本の外務省の不手際は拙劣極まりないお粗末。　オバマ大統領が予定通り来日した場合には、鳩山由紀夫はなんとしても前言を撤回して関係の修復に再び努力して欲しい。

何度も重ねて書くこととなるが、オバマ大統領の初来日を我が国は日米親善をこれまでに増してスムースに導くことに新政府は努力すべきであり、客人を快くもてなすことに専念して欲しい。

民主党外交の大きな「つまずき」

筆者はこのたびの鳩山由紀夫総理大臣の参議院本会議での代表質問への答弁（１０月２９日）を聞いて、ヒックリカエル程驚愕した。

「日米同盟のありかたの包括的レヴュー（再検討）をしたい」と発言した鳩山氏の趣旨は、日米地位協定の見直しなど民主党の選挙での政策公約（マニフェスト）を踏まえてのことだが、ここに鳩山氏の対米心情が大きく表面化した。彼の持論は、これまで我が国はアメリカに依存しすぎていたがこれを今後改めると明言した。（１０月１０日）

アメリカは日本がアメリカを必要としている程、日本を必要としていないことを民主党幹部は知るべきではないか？

鳩山宣言はこれからの日本の外交に余波を起こすであろうし、今月の半ばに予定されている初のオバマ大統領の訪日に変化をもたらすほど危険な問題発言と思われる。

民主党の対米姿勢について最も危惧、悲観しているのは日本の経済界であろう。

日本を活かすも殺すもアメリカがそのカードを常に持っている。もし、年末にかけて極端な円高がおこれば、それはアメリカが仕掛けた最初の日本バッシングと思えば良い。

ゲーツ国防長官、クリントン国務長官らのその後のコメントを見聞する限りでは、オバマ大統領の来日は今回は見送りになり、彼は日本上空を越えて北京に直行するのではないかと思う。

鳩山氏の発言は常に一定ではない証拠に、平成１２年９月には“他国の軍隊が未来永劫の如く駐留し、安全を他国に依存し続ける社会に、健全な愛国心も筋のとおった外交も生まれない”（党代表再任に際し）。

この発言を現在連立を組んでいる社民党の幹部の記憶にあったなら鳩山内閣は出来ていないと思うのだが。

民主党は相手を見間違うな！

沖縄普天間基地移転について日米間で意見が食い違っているので交渉がこじれていると言うが、これは最初から民主党幹部の思い違いである。

アメリカははっきりとは言明していないが、その辺の「行間を読む」外交が必要で、今更沖縄問題で地位改定を考えているのならば、いすれアメリカ側から引導を渡されるであろう。

先のブログでフィリッピンのクラーク、スービック旧米軍事基地の状態を考えてはどうかとかと書いたが、アメリカは今更、自前で海外に基地を持てる経済状態ではない。

フィリッピンから引き上げた最大の理由は、ポナツボ山の大噴火と、ソ連の崩壊と、フィリッピンの政変であったと考える。

日本（沖縄）ならば、アメリカにとって維持費が安く済むからで、民主党は今更、これについてアメリカと平等の立場で話し合いが出来ると思っていたとすれば思い違いも甚だしい。

極論ととられるかも知れないが、アメリカの本心では、沖縄は戦後以来アメリカ領であり続けている。

これは、左藤首相にお土産として「沖縄日本返還」の名のもとに、ソ連との違いを見せつけたが、その中身は返還した沖縄は「沖縄諸島―米軍基地」と考えた方がわかり易い。

嘉手納移転が無理であることはハッキリしているとなれば、他には手立てがなくなったわけで、岡田克也外相の渡米は、まるで“丁稚の使い”に終わること間違いない。

グアム移転に日本政府が何百億円を支払っても、それきりで維持費の負担を約束しなければアメリカは頭を縦に振らない。

それなら、アメリカに軍事基地のフィリッピン移転を頼み込んで、維持費も一部負担を了承して、沖縄から全面撤退を申し込む案は如何なものか？

最大の問題は沖縄島民の本心であろう。本当にアメリカが出て行っても良いのかどうかである。　日本人よ、本心を語れ！

１１月に訪日するオバマ氏に広島、長崎に招待することは賛成できない。日本人は本当のアメリカ人の心の底を読みきっていない。大統領に恥をかかせることはどうだろうか？

現在、世界は「９．１１事件」を起こした国籍不明の敵と血みどろの戦いをして、多くの自国民を戦地に送り、犠牲を払っている心情にある。

少なくとも、英米国民は“聖戦遂行”の判断の狭間で苦しんでいる。この際、我が国だけが国内の護憲主義の少数派の意見に左右されていては情けない。

日米離反の危機、沖縄基地問題

沖縄の米軍基地の去就を巡って、日米間で論議が戦わされている。

アメリカは次第に姿勢を硬化させて現状維持の形で日本に譲歩を求めることになると思われる。

新生民主党は本当の日米の関係を理解していないと思われる。

極東アメリカ軍事基地は１００年来、フィリッピンに存在していた。

米西戦争でアメリカはフィリッピンを占拠、それ以来、（１９０３年）マニラの北西６０キロの地点に現在のクラーク空軍基地を維持していた、それは、スービックアメリカ海軍基地とともにアメリカのアジアの戦略的拠点、ヴェトナムのカムラン湾に拠点を持つソ連軍と対峙する冷戦時代の最前基地であり続けた。

偶然にも、ソ連邦が解体する１９９１年６月、ピナツボ山の大噴火がおこり、基地が使用不能に陥り、マルコス独裁体制後の反米感情の高まりもあり、その時点でアメリカはこれら軍事基地のフィリッピンへの返還を決定した。

それ以来、米軍基地が沖縄に転居してきた。１９９１年の頃の日本の経済状態を振り返って考えると、日本は所謂「バブル」の最盛期にあった

ピナツボ山噴火は最大級のもので、周辺地の破壊状態から基地の速やかな復元には莫大な費用が必要となり、不況を囲っていたアメリカには荷が重すぎたきらいがあった。

勿論フィリッピンにはそれの復元を担う余力は到底考えられず、経済的に考慮して、日本の了承のもと沖縄に基地移転が決まったと思われる。

ところが、フィリッピンにおいて「基地の返還開発法」が決議され、今ではクラーク基地はスービック基地とともに経済特区となり繁栄している。

クラークは２００７年には正式に自由貿易港として発足した。この場所は現在、２州にまたがる４４００ヘクタールの自由港と、２万７６００ヘクタールの経済特区からなり、大統領直轄のクラーク開発会社（ＣＤＣ）と、クラーク国債空港公社（ＣＩＡＣ）が分担して開発に当たっている

ここではフィリッピン・セブパシフィック航空、マレーシアのエアーアジアやシンガポールのタイガーエアー、韓国アシアナ航空などの定期便などが発着し、米大手航空貨物、ＵＰＳのアジアハブ空港にもなっている。

ここは、東アジアの主要都市を最大３時間半で結ぶ利便性があり、他のマニラのアキノ国債空港を丸ごと移転させることも検討された程広大な場所で、スペース・シャトルの緊急着陸の場所にも考慮されているとも言われている。

さらに現在存在する２本の３２００メートルの滑走路に加えて、３本目が増設考慮中とのこと。そこに、ターミナルビルも増設して、来年早々には２階建に改造することが検討されている。

クラーク自由港には、現在３８８の企業が進出、軍の基地であった頃の２倍以上の約５万５００人の雇用を支えている。

進出企業の内、最も多いのがアメリカ企業、日本、韓国の順となっている

ＣＤＣではホテル、ゴルフ場といった観光・レジャー施設の開発計画が考えられているが、空港の周辺には空き地が目立ち、本格的商業地には不向きであることは明らかである。

フィリッピンは昔から海外への出稼ぎ者が多いことで知られている。

マニラは沖縄から見て目と鼻のように近い場所である。従って、米軍基地のグアムへの移転を考慮するより、沖縄基地をも含めて、一切をマニラに移転することは充分考慮に入れる価値があるのではないだろうか？

但し、沖縄の人達が本心で、米軍基地の県外への移転を願っているのかどうかは判然としないことが問題だが。

日本ナショナル・トラスト協会

ここに掲げましたマークはイギリスのNational Trust協会のものですが、我が国でも”財団法人　日本ナショナル・トラストがあります。「流した汗は、歴史に残る」と、”国民的財産である美しい自然景観や貴重な文化財、歴史的環境を保全し、利活用しながら後世に継承していくことを目的に、イギリスの環境保護団体であるThe National Trustを範として、１９６８年の１２月に成立された特定公益増進法人ー免税団体ーです」と明記されています。１９６８年といえば、約４０年以前のことです。

筆者は以前このブログでイギリスの女性作家、ベアトリックス・ポッター（Beatrix Potter,1866-1943)例ーピー－ター・ラビットーが生前から自分の所有地をナショナル・トラストとして後世に残したことを書きましたが、ようやく日本にも国民の善意を素直に受け、免税で優遇して貴重な国の建造物や自然を残すことを考慮する余裕のある国家になったことを喜ばしく思う次弟であります。

戦後、我が国は全て、スクランブル＆ビルドで、あるものを取り壊して工場を建設し、ビジネスを優先する後進国の典型と見られていましたが、ようやく最近になり、なるべく古い国の伝統を守りながら心を豊にする国（文明国）に変身できる余裕が生まれた証拠だと考えられます。

悲しいかな我が国では相続が発生すると、先ず国税が先行して次世代に財産が渡りにくいっ税制になっていることです。最近になってようやく、ナショナル・トラスト協会では”当協会への寄付は所得税や法人税などの控除が出来ると唄ってあり、相続した土地などの寄付、遺贈は譲渡所得税が優遇され、相続税から除外となると決まったことがわかります。「後に美田は残さず」と戒めの言葉は良い哲学だと思いますが、世間に奉仕してもせいぜい国から勲章か感謝状で済まされてしまう政治は全くいただけません。これは筆者が毎年の今頃ー文化勲章授与の時期ー心に浮かんでくる乾燥です。

ジョン・ミュアー

John Muir(1838-1914)はアメリカ人ですが生まれはスコットランドでありました。彼はアメリカ自然保護運動の父と呼ばれる人物でウイスコンシンの未開地を手始めとして、シェラ・ネヴァダに魅せられヨセミテ国立公園を最初として、当時のアメリカ大統領セオドアールーズヴェルトの絶大な後援を得て、イエローストーン、アラスカのデナリ、オールド・スモーキー（テネシー州）、グランド・キャノン等々数多の国立公園を打ちたてアメリカの広大な自然をあるがままの姿を保全することに成功しました。

これはアメリカのような一大大陸国歌であったから可能であったと言ってしまえばそれまでですが、最近のアフガニスタンでのタリバｍｍの仏教史跡の破壊や、文化大革命で毛沢東が進めた古物や遺跡の破壊行為を考えるとき、隔世の違いは歴然としています。

ある時、ミュアーがフロリダ沖で毎年ペリカンの集まることで知られるペリカン島でハンターがペリカンを乱獲していることを政府自然保護課に報告したところ（１９１０年代）、即刻、大統領命令でペリカンアイランドが保護区に認定され、それは今でもペリカンの楽園地となっていることは喜ばしい限りです。

筆者が希望することは、国が率先して国民の善意を賢く利用し、公共の福祉を何事より率先してナショナル・トラスト協会を後押ししながら豊な、美しい国つくりを行っていって欲しいと願うばかりです。