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カラメテ外交

日本人のフリー・ジャーナリスト長井健司サンがラングーンで軍隊によって至近距離から撃たれて死亡したことが誌上をにぎあわせている。

一部の権力団体、或いは個人が一国を牛耳って国民を不平等に扱うことは許せないことである。

北朝鮮、インドネシアや、以前のルーマニア等はその好例である。

ところがこれに似たような政策を反省することなく続けている大国がある。

国際連合の常任理事国でありながら中国は共産党の独裁的支配の下にあるいわば前世紀的国家なのである。

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去る27日、アメリカ財務省はタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長らビルマ軍事政権幹部14名に宛てて同国の米国内にある資産凍結などの新たな制裁措置を行ったと発表した。(ビルマのこれらの要人の個人資産)

ホワイトハウスでブッシュ大統領は、温暖化問題に関する国際会議に出席中の中国外相、楊氏に急遽面接を求め、ビルマ情勢への懸念を告げた上、同国の軍政の後ろ盾となっている中国が自ら直接影響力を行使して善処することを要請した。

中国は最大の貿易相手国アメリカの要請には応ぜざるを得ない立場であると同時に中国自体の政治体制を見直す時期が迫ったともとれる。

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素朴な質問

30年ほど以前、1970-1980頃のガソリン価格は確か1バレル$3.5~$4.00ではなかった?

OPECがそれをせいぜい2~3倍に値上げするためサウディ・アラビア、イラン等が減産を提唱して市場価値の高騰を目指したが、結局彼等の思い通りにならず消費国はしばらく安堵した記憶があるが。

最近それが急に20-30倍にあがってしまっている。

世界の産油国の地図が徐々に変わりつつある。何故、こんなに急に石油の価格が高騰してしまったのか?

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中国の需要が増えたからでは納得できる理由にならない。

欧米のオイル・メジャー会社は膨大な利益を上げている。

アメリカは困った、困った、を繰り返しているが、実際にはオイル高騰を歓迎しているのではないか?

世界の富が産油国に集中している。ロシア、ウクライナ、アゼルバイジャン周辺の国々もその恩恵に浴している。

アメリカもアラスカ産原油を温存、その他、地下資源は膨大な国立公園の下に眠っていると聞く。(国内法で手がつけられない)

日本は高い原油を油槽船を中近東に派遣してアメリカの艦船に給油させられている。阿部晋三首相はアメリカと民主党(国内)との挟み撃ちで神経をすり減らして内閣を早々に投げ出さるを得なくなった。

一体この30年でなにが変わったのだろう?このままでは日本は世界の孤児となり、言い方は悪いが「カモ」にされてしまう!こんな素朴な疑問を抱いている「日本国民」は少くなくないのでは?

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アメリカ版100円ショップの元祖

Woolworth_store Woolworth(ウールオースと言えばアメリカでは安売りの百貨店の代名詞と考えられている。

”dime-store””,10cent store””Five and ten”,それぞれ呼び方は違うがそれがウールオースの代名詞で、その発祥は1879年1月22日、ニューヨーク州、ユティカ(Utica)であった。

その哲学は倒産等で整理された商品を現金で大量に仕入れ、安価で販売する「100円ショップ」の商法の魁(サキガケ)のそれである。

初期の成功を確かめて、随時全国展開するようになった。大都会の店舗では百貨店並みにランチ・カウンターなどを設けて高級店並に可成り高価な商品を並べていた時代もあったそうだが、原則は均一10セント(Dime-Store)として一世を風靡した。

創始者はフランク・ウールオース(Frank Woolworth、1852-1919)。最初は売れ残りや「ナンモノ」の類を5セrントで売り出し大成功を収めたが、後にその単価を10セント(Dime)とした。

やがて全米にチェーン店を広げ、今ではアメリカに限らずヨーロッパ,カナダや大洋州にも進出している。

ニューヨークのWoolworth ビルディングは1913年のオープン、当時では世界一の高層を誇った。(挿絵は典型的な田舎のWoolworth Store)

アメリカの発想には奇抜なものが多く、カフェテリア、スーパーマーケット、コンビニエント・ストアー、ホットドッグ、ハンバーガー・ショップ等枚挙に暇が無い。やはり発明王:エディソンの国である。これにはルールなしの「自由競争」の考えが根底にあり、清濁混在で確かに全てが”出た所勝負の大雑把さが目に付くが、奇抜なアイディアーとユーモアーに富んだところが面白い。

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カリフォルニアのゴールド・ラッシュ

いま60年代の人なら殆どの方がジョンフォード監督の西部劇「荒野の決闘」を記憶していると思う。

映画の題名は"Darling Clementine"で、その主題歌の中に”In a cavern, in a canyon Excavating for a mine, Dwell a miner, Forty-Niner And his daughter Clementine !-深い峡谷の狭間で鉱脈を掘り起こしている(あわれな)Forty-Ninerとその娘、クレメンタイン!

フォーティーナイナーとは1848年カリフォルニアの金鉱発見で、その噂が広まるにつれて翌年の1849年になって、世界中から集まった「山師」たちのことである。

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ジョン・サッターはスイスからの移民であったが、メキシコから広大な土地を借り受け、インディアンやメキシコ人を多勢使用して大農場を経営していた。ある日彼の使用人のジェームス・マーシャルが、シェアラネヴァダの支流のアメリカンリヴァーの畔で溝を掘削中、土の中にキラキラ光る物質を見つけた。(1848年1月24日)

彼はそのことを誰にも言わなかったが、辛抱しきれなくなって、サッターに事実を28日に告げた。アメリカがメキシコ戦争の結果、カリフォルニアをアメリカ領土にする条約が締結されたのが同年の2月2日。その前日の2月1日にサッターは従業員を集めて「金発見」の事実を告げたことは只の偶然だったのだろうか?

フォスターの名曲”オー・スザンナ”(O Susanna)の歌詞の中には、”O suusannna, don't you cry for me, For I am off to California with a washbowl on my knee”(スザンナよ、ヲシュウボールを膝に抱えてカリフォルニアに立ってゆく{哀れな}な私のために泣かないでおくれ)と言う歌詞の"Washbowl"とは金を探すための盥のことである。

当時、いかにこの金発見が一大センセーションであったかが判ろうと言うもの。-お粗末な講談ーで失礼します。

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兜跋毘沙門像

兜跋毘沙門天像は京都東寺(教王護国寺)の名物である。

身の丈;189センチで居丈高に地天の上に直立して、眼光を見据えている堂々たる男らしい彫刻である。

新聞報道(京都新聞9/23’07)で初めてこれが桜の一木造りと言うことを知らされて驚いている。、腰、胸の部分は漆箔で細かな部分が浮き彫り状に仕上げられている。

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「宗高僧伝」等の伝えるところでは中国ではこの像を「都城の楼閣」に造り、外敵の侵入から守ったとあり、東寺の「東宝記」によるとこの毘沙門は当初京の入口に当たる「羅生門」の楼上に安置されていたが「門」の倒壊の後には東寺に移され、文政6年(1823)に境内に毘沙門堂を建立して祀られるようになったそうである。

眼球には黒い塗り物で埋められ(漆?)、容貌、姿態から異国のイメージが濃厚に見て取れるが、このような大彫刻を8~9世紀に最澄が自ら招来したと言う説には現実味が感じられない。

宝冠と右手は写真からの判断だが、(未確認)後補のように見受けられる。この像を巡ってはいろいろの説が存在するが、私見ではこれは招来したものではなく、或いは彼の地の仏師がこちらで作成したのではないかと想像する。

資材にさくらを使ったことも、時代的考証から純国産の仏像には稀有な思いがするからである。※兜跋毘沙門は四天王の内の毘沙門天(増長天)でなく、単独の武装した守護神的なシンボルである。わが国には数点現存するがこの東寺の像が群を抜いて立派な作品ある。

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開業の自由

厚生労働省は2007年9月21日、これまで医者の専門とする「科名」の選択を開業医により自由に選べる(今まで38科)ように規制を緩和すると発表した。(日経9/22)

例えば、「内科」「外科」「歯科」「婦人科」等々に、臓器や症状など自分の専門とする部門の名称を自由に組み合わせた「科名」を作成して標識を掲げてもよろしいとすることに医道審議会の了承を取り付けた。

小生、恥ずかしながら、今までわが国では、こんな事まで官僚の作った「省令」に開業医が従わされていたとは知らなかった。

報道によると、来年からは「乳腺外科」、「糖尿病・代謝内科」などさまざまな科名の看板が見られることになるとのこと。

新たな方針では、内科など3科と①臓器や体の部位、②症状、疾患③患者の特性④診療方法ーーを組み合わせた診療科名を自由化する。

現在では認められていない腫瘍内科や感染症内科、器官食道外科などもよろしい!

しかし記事を細かく読んでゆくと、如何にも官僚主導らしき匂いが漂っていることに気づく。

門外漢のものがこんなことに口を挟むべきではないかも知れないが、「開業」に就いて官庁や医師会が許認可権を持っていること自体、「未開国」のそしりを受けても仕方がない。

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例えが不適当かも知れないが最近まで「酒屋」「タバコ屋」「三等郵便局」「風呂屋」等にはある程度距離が離れていなければ「開業」許可がもらえなかったが、これらの規制も徐々に緩和されてきたことは喜ばしいことである。

しかし、歯医者さんが隣同士で開業しているのは未だに見たことが無い。料理屋さんが隣同士と言う例はユビキタスではあるが・・・・・再び本題に戻るが、複数の科を掲げる医療機関は、医師一人に就き原則二つの「科」を「主な診療科」と定めるよう規定。主な診療科は看板の字を大きくするなど他の「科」と区別し、患者が医師の得意分野を簡単に判別できるようにする。

その他、こまごまと難しい規制や奨励事項が目につくが、官庁の細やかな心遣いが列記されているのを見ていると、原則自由ながら未だに数々の許認可条例は無くなっていないように見える。

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ファスナーでカルテル制裁金課される

わが国では一般にファスナーといわれているジッパー(Zipper)はいまでは衣類の付属品を先頭に、旅行カバン、アッタシュケース他ありとあらゆるものに利用されているが、日本で実際に多様されるようになったのは戦後のことである。

世界で「ファスナー」を主業としている会社は思ったより少なく、以外にも日本のYKKが世界の総生産の約半分を製造している。

欧州連合(EU)の欧州委員会が昨日、9/19、YKKグループを含む日米欧7社・団体が価格カルテルを結んでいるとして、総額で3億2900万ユーロ(約530億円)の制裁金支払いを命じたことが日経、朝日で報じられている。

欧州委員会は今年になって企業の価格カルテルへの制裁措置を強化している、

今回の対象は日米欧六社と業界団体。YKKグループ(世界シェアー45%)は約242億円と言う過去最高の制裁金を支払うこととなりそうだ。

周知の如く、YKK(吉田工業)がファスナーの製造業として有名になったのは戦後のことであるが、ジッパー(zipper)の名の如く一瞬にして開くデヴァイスが旧式のボタンに取って代わったのは1930年代のことで実用化されてからの歴史はそんなに古くない。

縫製ミシンの発明者、Ellas Howe(エラス・ハウ)が1851年に”Automatic,Continuous Clothing  Closure"の名前でこれの元祖となる方法を編み出していたが、「ミシン」の方を重視したためパテント申請をせずチャンスを逸した。

Zipper_constraction

それからいろいろあって、結局最初のジッパーの発明者と認められたのはカナダ人のギデオン・サンドバック(Gideon Sundback)が1913年に不完全ながらも"zipper"の元祖となった。一日に数百フィートであったが、ファスナーが下部で外れる形のzipperで1917年パテントが下り、それは"separable Fastener"と呼ばれた。

初期の頃は専らブーツとタバコのパウチに使われた。

ジッパーが本格的にファッション界でお目見えするようになるまでにはそれから20年後の1930年代であった。

最初は子供服から始まった。それから男子のズボンに使われたが、最初の頃は前をとめるのを忘れがちで”事件”が起きることが多かった。宗教的理由から女性用衣服に使われだしたのは随分後になってのことである。

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プーチンはKGB大統領

プーチンを批判した著名な女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害を批判して、身の危険を察知、ロンドンに亡命した、ロシアの元情報将校リトビネンコ氏が結局「ポロニューム210」と言う放射性物質で毒殺された。

それを重要視したイギリスの警察が、去る8月にその犯人がロシアの連邦保安局ルゴボイ元幹部であることを突き止めた。

英政府はロシアにルゴボイの身柄の引渡しを要求したがロシアが応じなかった爲、それ以来両国の関係が緊迫した状態になっていた。

ロシアはさる9/17、極右翼、自由民主党の党大会でルボコイ氏を12月の下院選挙において同党比例代表名簿の第二位の候補者に擁立することを決めた。(ロイター=共同)

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つまり英国のルボコイ引渡し要求を「内政干渉」と決め付け、主要な敵は英国と決め付けた。ルボコイ氏が下院議員になれば「不逮捕特権」が生じ、彼の身柄引き渡しを拒否できる環境が生じる。

一連の事件はチェチェン戦争とプーチン大統領に可成の関係がありそうである。ロンドンで死亡した元ロシア情報将校リトビネンコの死因が一般人には入手不可能な致死量の放射性物質「ポロジューム210」であること。それを外交官特権を使って他国に持ち込んだルゴボイ元KGB幹部。口封じに手段を選ばないロシアを世界はどのように見ているだろうか?

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大阪市3セク「海遊館」売却話し

大阪市は水族館「海遊館」を運営する第三セクター「大阪ウオーターフロント開発」の四分の一を保有する株主であるが、この度その9割近くを約9億円で近鉄に売却することを決めたそうだ。

価格は購入時の2倍の1株当たり10万円で大阪市はこの売却で約4億5000万円を手にすることとなる。

所謂「3セク」に大阪市が投資した事業で利益を計上できる珍しいケースとなるのでお目出度うと言いたい。(記事:読売新聞、9/16’07)

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大阪ウオーターフロント開発は昨年度決算で約5億5000万円の黒字を計上しているので近鉄側もこれを了承するらしい。

市はもともとこの事業に30億円程を貸し付ており、今回の売却では、営業帳簿に閲覧権を留保できる3%を残して、他を売ることにしたらしい。

海遊館の所在地は近鉄にとって将来乗客の増加が見込めることで、他の株主の大阪ガスと共に2番目の大株主となることで明るい将来像を描いている。

一方、大阪市市議たちはこの経営が稀有な「優良3セク」なので市民の誇る財産を売ることに猛反対している。

大阪市にとって4、5億の金額は取るに足らないものに違いない。

問題はこの水族館は近い将来一大改修が必要な時期にきている。施設全体には内部に計り知れない量の「水」が溜め込まれている「箱」であり、従って、常に営繕に配慮する義務を担っている。

大阪市の言い分は”この経営は、民間主導で柔軟に資金調達を行った方がより魅力的な施設になる”とのことだがこの発言の真意は疑わしい限りである。

万一この施設について専門家から改修勧告が取り沙汰されていたとするならば、売却の際、この事実を買い手側に告知する義務があるのは当然である。最悪の場合、多くの国民に被害が出るようなことにでもなれば、大阪市の行政府としての良心が問われる事態になること必定と考えるのだが、

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究極の資源「生物種」登録競争

400万種以上の穀物の種子を北極点の近い永久凍土(北緯78度)下でノールウエイが巨大な種子貯蔵庫を保有している。

世界は現在、作物の多様性の保存に関心を注いでいる。

ノールウエイのスピッツベルゲン島に国連食料農業機関(FAO)が同地の永久凍土層に種子貯蔵庫を堀り、小麦の種子を世界中から収集、気候変動や核戦争から守るべく、現代版「ノアの箱舟」ともいえる施設を作成した。(日経新聞、9/15/’07)

米科学アカデミーでも地球上のあらゆる微生物の遺伝子を調べつくす研究を始めていある。

バイオ燃料、新薬発見につながる微生物の探索が主な目的と考えられる。

海洋の汚染、森林破壊によって絶滅している生物は年間で一万五千~五万種に及んでいるそうである。

クラゲの大発生の原因も全体的に「海」が多様性を失ってゆく過程で起こっている現象と思われている。

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その反面、ブラジル、コロンビア、インドネシア周辺には多くの「種」が存在し(世界の6~7割)資源としての「種の大国」を自認しているところもある。

2010年に名古屋で開催を予定されている「生物多様性条約」では途上国を含めて将来、生き物から取り出した有用物質から得た利益を平等に配分する案件が話し合われることとなっているが、果たしてこの様な崇高な目的が合議できるかどうか疑問である。

生物種は途上国にとっては「究極の資源」なのだが、大国や先進国のエゴを排除しながら遺伝情報の出所の特許、や遺伝情報の原産地証明を認め、広く共同研究情報を開示することで世界がこれから貴重になる「種」の保存、開発に全世界が力を合わせて取り組まなければなるまい。

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無理をし過ぎていると映る中国

オリンピックを目前にした中国は苦しみの中にある。

同時に、中国は現在五輪開催を原動力に、急激な発展を続けていると言う錯覚の真っ只中にあると言える。

どんなに市民に苦難を強いてもこれを外面的にでも「カッコヨク」成し遂げなければ国の恥となるという脅迫的な自己意識が過剰に映る。悲しいことである。

例えば、北京朝陽区の一帯には工事の金属音が鳴り響き、国が体育館を建てるところ(収容9万人予定)そこに長年住んでいた大勢の市民が突然と強制的に立ち退かされる運命となった。(日経新聞、8/6’07)

市民としてはこれにはNo Choice、即ち、強制立ち退きである。先進国の市民には国家的暴挙としか映らない。

現場には約100万人の出稼ぎの労働者がいるそうだが、彼らは確実に仕事が無くなれば北京を追われることとなる、

それに加えて水不足は慢性化して北京では深刻な事態にあると言う。一人当たりの水の使用量は北京では全国平均の八分の一程度。それを世界平均に比較すると約三十分の一に過ぎないとか。

仕方なく政府は周辺、河北省から予告なしに北京に導水した

北京を優先して新しいダムを造るが、農民は各自適当に井戸を掘ってしのげとのお達し!

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その他、ありとあらゆる公害(水の汚染

経済発展の指数がどの程度信用できるのか疑問である。

土地バブルの崩壊は、いずれ発覚するであろう高級官吏の汚職とともにあまり歓迎できない。これは私が最近読ませていただいた、ジェームス・キング著(栗原百代訳)「中国が世界をメチャクチャにする」の偽らざる感想であります。

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何処からも手が挙らない「独法」

「独立行政法人」(独法)を整理することで行政改革推進本部は現在101ある独法を調査したところ、既に廃止が決定している緑資源機構以外、各省庁で自発的に「廃止」を申し出たところはゼロとの事。渡邉喜美行政改革担当相は”根本的な提案が見受けられず大変不充分だ。従って再考していただく”と発言。

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首相もいつもの通り「民間で出来ることは民間に・・・」と善処を約束した。

これは所謂「天下り先を絶つ」べく行政改革推進本部なる部署を立ち上げたが、何の役にもたっていないことである。

科学技術信興機構(文部科学省)の研究情報データーベース化支援事業の廃止、日本貿易振興機構(経済産業省)のビジネス日本語能力テスト事業の民営化、農畜産振興機構(農水省)等がそもそも一部事業の廃止及び民営化推進が事の始まりだった。

「真に必要以外の団体は全て廃止」を決めた以上「整理合理化計画策定の基本方針」が出次第速やかにNOはNO以外聞く耳を持たない方針で臨むべきでなかろうか?”大鉈を振るう”勇気が無ければ天下り悪弊は直らない。

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ガトリング・ガン

Gatlinggun The Gutling Gun

(ガトリング・ガン)

発明者:リチャード・ガトリング、これは世界最初の機関砲(銃)。アメリカ南北戦争に初めてお目見えした連発銃。最初のモデルは手で回して6個のカートリッジが回転して弾が発射される速射式機関砲で、南北戦争で最初のデヴューを果たした後、米西戦争、メキシコ革命の頃から多用され始めた。小型の大砲用の二輪車に取り付けられ、軽量で機動性に富み、大いに活躍した。発明者DR..Richard Jordan Gatlingの詳細についてはあまり知るところがないが、最近、講談社「再現日本史」”明治天皇、戊辰戦争のさなか江戸へ”(1868、9/20)の記事中、ガトリング・ガンのイラストを見て驚いた次第。この銃がアメリカでテストされ機能が認められ、最初に出現したのが1865年、1868年に既に日本に3門輸入されていた事実を知り驚いた。欧米の武器商人が当時如何に盛んにアジアへの武器輸出に努力していたかがわかる。一分間に600発発射できる性能があったようである。(歴史上の参考品)

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中国個人証券取引規制?

中国では公務員の株式関連でも「高級官僚の新型収賄行為」の規制を強化しようと躍起なようだ。

これまで中国では”インサイダー取引”は特に取り立てる程珍しいことでもなかった。

今回発覚した事件は有名大学の天津大学が学校の運営資金を流用、違法な株取引で約6億円の損を出した。結果として、全人大会で問いただされて、学長が解任された。

株式取引の規制緩和から約5年が経過した昨今、「資本主義の尻尾」とみなしていた私営企業家らが市場に増える現象が目立ちだしているらしい。

現在では7200万人の共産党員の60~70%は株主に昇格しているらしい。

時代も変われば人間の考え方も当然変わることは自明の理、

これでは中国共産党の内部からの一大変革が起こるのは時間の問題と思える。

中国人ほど”ばくち”好きな人種も少ない。既に「株民」と呼ばれる個人投資家が発言力を持ち出しているとのこと。

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貧富格差がはなはだしい状態があちこちで露見、エリート官僚の腐敗、モラル低下をささやかれる中国の内情は「国民政党」を目指すと豪語する中国共産党がいずれ突き当たる壁となるであろう。アメリカ発、世界不況が囁かれているが、Black Mondayの発生が北京 と予想するのは悲観的過ぎるだろうか?

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国の信用度

カシャガン油田、それは過去30年間に世界で発見された油田で最大と言われ、埋蔵量130億バレルのものでその広さはほぼ東京都、日本の一日の1/3が賄える産出量が見込める巨大な油田とのこと。

ところが、最初の報道では、来年にも採掘が開始されるといわれていたが、最近になってロシアが規模拡大の必要から2010年後半に先延ばしされそうな雲行きとなっている。

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総投資額も初期の$570億から$1360億と倍額以上になると発表、カザフ政府の主導権は全く無視されたかたち。

カザフ政府も環境破壊を理由に公示を三ヶ月延期、外資主導で始まった開発を見直す方向でロシアに考慮を払っている感がある。

すでにロシア政府が外資系資本を追い出し、国家事業に取り替えたサハリン沖の天然ガスプロジェクトと手口が近似してはしないかと言う疑問は濃厚である。

ロシアが資本力を増し、技術的にも他国に頼る必要がなくなれば、今後ロシア相手の商売には要注意となるのではないか?

先日宣言した「北極領有権」の発言も放置できない国際的重要課題である。プーチン大統領のタフな外交にアメリカがどのように対処できるか、今後余談は許せない。しかしこのような自分勝手を押し通していると国際的信用は薄れる。Gentleman's Agreement無視はout law!

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