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何処からも手が挙らない「独法」

「独立行政法人」(独法)を整理することで行政改革推進本部は現在101ある独法を調査したところ、既に廃止が決定している緑資源機構以外、各省庁で自発的に「廃止」を申し出たところはゼロとの事。渡邉喜美行政改革担当相は”根本的な提案が見受けられず大変不充分だ。従って再考していただく”と発言。

Cave_cricket

首相もいつもの通り「民間で出来ることは民間に・・・」と善処を約束した。

これは所謂「天下り先を絶つ」べく行政改革推進本部なる部署を立ち上げたが、何の役にもたっていないことである。

科学技術信興機構(文部科学省)の研究情報データーベース化支援事業の廃止、日本貿易振興機構(経済産業省)のビジネス日本語能力テスト事業の民営化、農畜産振興機構(農水省)等がそもそも一部事業の廃止及び民営化推進が事の始まりだった。

「真に必要以外の団体は全て廃止」を決めた以上「整理合理化計画策定の基本方針」が出次第速やかにNOはNO以外聞く耳を持たない方針で臨むべきでなかろうか?”大鉈を振るう”勇気が無ければ天下り悪弊は直らない。

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