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カラメテ外交

日本人のフリー・ジャーナリスト長井健司サンがラングーンで軍隊によって至近距離から撃たれて死亡したことが誌上をにぎあわせている。

一部の権力団体、或いは個人が一国を牛耳って国民を不平等に扱うことは許せないことである。

北朝鮮、インドネシアや、以前のルーマニア等はその好例である。

ところがこれに似たような政策を反省することなく続けている大国がある。

国際連合の常任理事国でありながら中国は共産党の独裁的支配の下にあるいわば前世紀的国家なのである。

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去る27日、アメリカ財務省はタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長らビルマ軍事政権幹部14名に宛てて同国の米国内にある資産凍結などの新たな制裁措置を行ったと発表した。(ビルマのこれらの要人の個人資産)

ホワイトハウスでブッシュ大統領は、温暖化問題に関する国際会議に出席中の中国外相、楊氏に急遽面接を求め、ビルマ情勢への懸念を告げた上、同国の軍政の後ろ盾となっている中国が自ら直接影響力を行使して善処することを要請した。

中国は最大の貿易相手国アメリカの要請には応ぜざるを得ない立場であると同時に中国自体の政治体制を見直す時期が迫ったともとれる。

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