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書籍販売業に政変?

Ca8tyfsd 再販契約にて「定価販売」を義務化し続けていた出版業界だが、此処に来てどうやら戦略転換を考えざるを得ない事態になりつつある。(朝日新聞、10/8’07)。

売れ残った書籍の処理を巡って、結局インターネット上で50%値引き販売を試みることがいよいよ12日から始まるらしい。小学館、集英社、講談社、文芸春秋などの大手の出版社が「絶版一歩手前の在庫僅少本」(?)を半額で出荷する。

40%が返品と言う事態を、これ以上座視できない、それで考えられたのが第二の市場、インターネット・マーケット、”ブックハウス神保町.com(http://www.bh-jinbocho.com/)

昭和図書(大竹靖夫社長)の提案に前述の出版社を入れて実に17社が手を上げ、この度、本格運営に乗り出すこととなった。

当初の計画では、商品は半年ごとに入れ替える計画とのこと。

実は2003年秋から年2回、謝恩セールをネット上で実施した前歴がある。

理由はどうであれ、定価販売のポリシーを守ってきた小売店舗の存在は今後どうなるのか?

昭和図書の推計では、書店で売れ残って出版社に返品される書籍は年間5億冊を超え、その2割の1億冊が断裁処分となり、その損失は820億円に及ぶとのこと。

そこで結論として断裁処分でゼロになるより半額ででも誰かに読んでもらう方を選ぶことが賢明との考え。

日本の出版ビジネス・システムが異常であったのであり、統制経済時代の感覚では「自由競争」を勝ち抜けないことを自覚せざるを得なくなっただけのことなのだが、未だに旧制の殻を破れないことは残念。

日本の新聞業界もこれに類似した問題を秘めている。わが国の新聞販売部数は世界に冠たるものと自負しているが、以外に近い将来ここにも火の手が上がることは必定と思うのだが。

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