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留まる処を知らない中国の野望

数年前、ネパールの王政が崩壊した、今回はスリランカが壊滅寸前の状態に追い込まれている。

何が、これらの国々の背後にあるのか?

ミャンマー(旧ビルマ)、パキスタン、バングラヂッシュ、ミャンマーのココ諸島、その西部のラムリー島、タイ国での最近起こった騒乱等を地図の上でなぞってみると、これら地域の中に位置する国はインドと言うことが判ってくる。

インドの周辺国に大々的に武器輸出や経済的な支援を行ってきた主演国家は中国しか存在しない。

”中国がインド洋で影響圏の拡大を図っている”と報じた産経新聞(2009.05.25)によると、ミャンマーからパキスタンまでを、インドを包囲する形で港湾施設を建設、将来にわたる中国の橋頭堡確保の政策の一環と考えられると報道している。

アフリカへの武器援助、ミャンマー国内の石油パイプラインの構築らを考え合わせると、前述したインド洋上のココ諸島、ラムリー島での港湾建設の主な目的は、海上交通を監視する通信施設の確保であるといわれている。

中国はパキスタンとは軍事的に協力関係にあり、従って、アメリカとは実に微妙なかかわりにあるとも言える。Photo

ミャンマー沖に存在する小さな島々は、今後戦略的に重要な意味を持ってくることは確かで、中国側の発表では、あくまで「商業目的」と発表しているが、ハンバントタ港(22年完成予定)は、軍港としても、また 燃料補給や修理にも利用できる。

ホルムズ海峡まで400キロに位置するグワダル港は水深も深く、ここを確保すれば、確実に重要戦略地点になることを中国紙も認めているほどである。

イギリスのデイリー・テレグラフもインド洋に真珠の首飾りのように連なる、これらの港湾施設は中国にとって、今後、海軍基地として利用できるオプションに加えて、石油ルートの確保、又は、インドなどから発信される通信の傍受の目的も兼ねていると言明している。

最近、中国がソマリア沖に海賊対策の名目で派遣した艦隊に就いて、アメリカ外交筋の見解では、彼らの主目的はインド対策にあると言明している。

ともかく、世界的な経済不況の中、資本主義の国々はそれぞれ「困難」を抱えている間、貧困にあえぐ途上国に擦り寄る中国のしたたかな外交手段は見上げたものといわざるを得ない。

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集団的防衛義務

日米安保条約を肯定している政党ならば、この条約によってアメリカは我が国を防御する積極的義務を負っていると考えているのではないだろうか?

それならば「集団的自衛権」という言葉は出てこないはずである。

この初歩的疑問を掘り下げて研究しないで、ナガナガと国会で取り交わしている無駄な評定はいい加減に止めにして欲しいと思うのは筆者だけに留まらないと考えるのだが?

Paciofic_ocean つまり、「自衛権」とは日本の立場から考え出した論議だとしか思えない。

相棒に外敵から受ける危険の排除を依頼しておきながら、その反対の場合は保証できかねると言う話を公開の国会でナガナガと時間を無駄にしている日本の政治に失望を覚えるのはアメリカだけではないと思う。

”義を見てせざるは勇なきなり”のたとえの通り、道を歩いていて、そこに困っている他人がいれば、出来るだけ援助の手を差し伸べるのが畜生の上に存在する人間の当たり前の義務と考える。

したがって、これは”集団的自衛権”ではなく、”集団的防衛義務”と言い換えるべきではないだろうか?

これを国会が否決したとすれば、自然に日米安保はアメリカ側から「解消」を申し入れられても文句を言える立場にないのが日本であることを肝に銘じて置くべきだと申し上げたい。

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自国の領土の保全は国の初歩的義務

最近日本海の島根県に含まれる”竹島”が韓国に、東シナ海の”尖閣諸島”の領有権が中国に脅かされている。

日本政府は果たして、これらの日本固有の領土を守り通せるのか不安である。

ところが、今回は”対馬”の将来に暗雲がかかりかけている。

産経新聞は、5月22日と本日、24日に、このことに関して紙面を割いている。

"対馬が危ない”と言う理由は、韓国の航空会社がソウルと対馬を結ぶチャーター路線を国土交通省に申請、同省も認可の方向で考慮中と言う。

「コリア・エクスプレス・エアー」が小型プロペラ機の就航を検討しているのだが。背後には韓国による対馬の不動産の買収計画が進行中で、過疎の問題を抱える長崎県も売却には積極的に反対する理由は見当たらないという姿勢らしい。

コリア・エアーも7月にも、就航を目指すと声明を出している。

対馬が第二の竹島にならないとは限らない。ここでは以前から過疎化が進んだことで韓国資本による土地の買収が進攻している

国境離島問題を解決するための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームでは、(平沼赳夫議長)この問題で、どのような法律が作れるかを勉強中との事だが、地元の宮崎県は韓国からの観光客誘致も大切なビジネス。

アメリカや韓国には外国資本による不動産取得を規制する法律があるそうだが、不思議にもこれが日本では未整備だとの事。

去る22日には、4回目の飛行が行われ、我が国政府もこのルートの就航許可が間もなく発効するらしい。

韓国側では現在の週2便から、5便に増えるのは時間の問題らしい。まさか、日本政府も、現状をこのままに放置するとは思えないが、一時、日露戦争の頃、ロシアも対馬の確保を目論んだ程、対馬の政治的見地からの保護対策は必要と考える。

Photo アメリカは対共産圏の防壁を日本と見定め、ますますこの島の存在価値は捨て置けない事態となっていることは否めない事実であろう。

対馬海峡と対馬の微妙な位置関係を示す図

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悪の枢軸、北朝鮮と劣悪な中国共産党

アメリカ”スーパー・ノート”が北朝鮮に偽造されて物議を醸したが、今回は北朝鮮との国境付近の中国東北部で日本の一万円札の精巧な偽札が見つかった。

日米外交筋の発表から明らかになったところでは、日本の高額紙幣の偽札が中国国内などで、米ドル、ユーロ紙幣との両替用として大々的に流通していることが、去る5日明らかにされた。

これは、平成16年11月に発行されたスーパ一万円札。

表面に福沢諭吉の肖像、裏面に平等院、鳳凰堂の鳳凰像が描かれた、最新の”E号券”。

日米外交筋によると、これらは、北鮮との国境に近い、中国側の「丹東」や「延吉」周辺の偽造団組織の手になる代物とかなりの自信で断定している。即ち、中国も北朝鮮と同じように偽造紙幣に手を染めていることが判明した。

これは世界第三番の経済大国を標榜する大国、中国が犯罪に手を染めていることが明らかになったと思われる、誠に看過できない大事件と見る。

外交筋によると、製造工場は複数に及び、技術的に見て背後には大組織の存在が予想される。

これまでに偽米ドルが何度も摘発された為、偽造の対象を日本円に絞り、それをドルやユーロに交換(マニーロンドリー)する材料として使っているらしいとの事。

「透かし」技術の超細密画線を採用、特殊インクで角度を変えると画像の色、模様が変わるテクニックの導入しているので玄人でも識別が難しいという「シロモノ」。

この度、偽札と判定されたのは、本物は表面左下銀色ホログラムの微妙な違いと、「桜」、「日」の形状の微妙な違いだったらしい。

中国はこれまで、海賊版CDや世界的ブランド品のニセモノで名を馳せていたが、今回は精巧な外国高額紙幣を国家的レヴェルで製造、世界中を惑わしているとなれば話は別である。

話はこれでは収まらない。

今度は中国がロシアから購入した戦闘機、潜水艦、戦車などの主用兵器20種以上をライセンスなしでコピーして国産化、それらを途上国へ大量に販売している事実をロシアが公にした。(産経、2009年5月22日)。

ロシア筋の発表では、これらの武器には、ロシアの新鋭戦闘機スホイ27型、キロ級潜水艦、99式戦車ほか22種の兵器に及んでいるらしい。

これらの兵器の模造は過去15年間に亘って行われており、誠にゆいしき問題である。

中国は盗用した武器類をアフリカなどの途上国に大量に売却、その見返りに、原油や地下資源の輸入にあてているとのこと。

ロシアはPhoto 詳細については発表を控えている。しかし、「偽造紙幣」、「偽造兵器」、「偽造商品」、何故こんなに不明朗な行為を世界は何時まで見過ごすのか?中国共産党の責任者の猛省を促したいものだ。

ロシア製:スホイ27新鋭戦闘機

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夢を見ているロマンティストの国「日本」

”三国干渉”とは、日清戦争が日本の勝利に終わり「下関条約」での停戦条約の結果朝鮮、台湾、とともに日本が清国より割譲を受けた遼東半島について、独、仏とロシアが3日も経たたない内にその返還を求めてきた事件をさす。

その当時の日本は、世界の列強の強引とも言える主張に反論も出来ず、彼らの要求に屈服し、断腸の思いで遼東半島をあきらめざるを得なかった。

そのときの日本人の感情が陸奥宗光伯爵が自書にて表現した”臥薪嘗胆”(仇を打とうとして苦労を重ねること)という言葉で表わしている。

19世紀では、このような、強者が弱者に対して不条理な注文をつけることは、いわば日常茶判事であった。

卑近な例を引用すれば、アメリカが1898年、キューバ問題に絡んでスペインに戦争を吹っかけて、キューバは勿論、太平洋上のグアム、フィリッピンと併せて、プエルトリコを自国の統治領に定め合併を果たしている事件(パリ条約)が良い例である。(キューバはその後、革命で独立した)

それ以後、1世紀以上、プエルトリコはそのまま、アメリカの支配下にある。

日露戦争の結果、日本が戦勝国となり、セオドアー・ルーズヴェルトの仲介でポーツマスにて日・ロの間で和平が成立したが、その際、日本はロシアから樺太の南半分と遼東半島を含む満州の支配権、千島及び、今問題になっている「北方四島」の割譲を受けて、約半世紀、1945年まで上記の領地を支配下に置いていた。

日本はアメリカに対しても、それまで領有していた、多くの太平洋上の島々を分捕られたわけであるが、何の理由か、アメリカは日本に小笠原群島と沖縄諸島を日本に事実上、返還したことになっている。

果たして実質上その通りだろうか?第二次大戦で日本は敗れた。

アメリカとの関係は紙面の都合上、今回は話題にしないが、戦後、ロシアがこれらの島々を返還しない限り”日・ロの修交条約”はありえないとは、日本の主張に過ぎないのではないだろうか?

前述のプエルトリコの領有問題でスペインは一度もアメリカにその返還を求めたことはない。

私見にては、アメリカは政策上、日本に沖縄を返還したと言うが、実際に沖縄、日本の統治の実権は依然としてアメリカにあるのではなかろうかと思っている。

何故なら、一旦緩急あれば、日本は自力で自国を守ることが出来るとは思えないからである。

明治の時代に、いみじくも福沢が発した、”Might is Right"(力こそが正義)の考え方は、残念ながら、現代でも健在で、何一つ変わっていない。

話を元に戻すが、現実問題として、White(白人)とColoured(有色人種)の同一レヴェルでの共存はありえないことも、我が国が「北方領土」をロシアとの平和条約の条件とすることが非現実なことだとして再考すべきだと考える。

終戦後、社会主義が占領軍とともに輸入され、アメリカ軍は日本を試験的に”社会主義国家”に仕立て上げようと試みたが、その後、朝鮮戦争、ロシアとの冷戦時代を向かえ、彼らが想定した「理想」に程遠い結果となったことは残念である。

しかし、この際、我々は現実を直視して、実践的に世界に接することが最も大切であるとをPhoto ここに至って悟ることが臨まれる。

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目新しい話題2

本日、2009年5月18日の日経新聞に二つの興味深い記事があった。一つは東レ株式会社の新しい繊維の話題、二つ目は、自動車バッテリーに就いてのことである。

先ず、東レがこの度「植物からナイロン繊維を生産」。これは従来の石油依存から稲の藁や茎の純粋植物原料から合成樹脂や合成繊維となるナイロンを生産する技術を開発したというニュース。Photo

原料が植物を含む程度だけ二酸化炭素の排出量が40%カットできると言う。現在の問題はコスト面だが、これも2013~15年までには解決できるとのこと。

独自のナノテクノロジー(超微細技術)で効率を達成した。ナノ(10億分の一)メートルサイズの微細な穴があいた膜に、微生物をくっつける発酵技術などを使って、植物繊維の主成分であるセルローズから、原料の一つであるジアミンを作った。

これにもう一つの原料、ジカルボン酸を反応させてナイロンが出来た過程を報道している。

その強度や耐熱性試験をしたところ、従来通り、石油から作ったナイロンと同等の強度を持つことが証明できたとのこと。

植物からナイロンを作る既に国内外で試みられているが、今回、東レが証明した強度には及んでいない。

日経記事によると、”これにより新種の技法による生産方法が確立されたことで、将来への希望が膨らんだ”

東レは、スポーツウエアー、自動車タイヤ、カーボングラファイトの生産に携わっているが、世界での生産量、277万トンの内5.8%のシェアーを持っている有力会社である。

もう一つ、私が注目した発明は、自動車のバッテリーに使われている電解液がゼネレートする強度の電流を、室温で発生させる”固体物質”を牧浦理恵九州大助教授ー機能材料科学ーらの研究グループが開発したと言う話題。Photo_2

これは17日付けの英科学誌、ネーチャー・マテリアル電子版に発表された。

現在普及しているカー・バッテリーでは、希硫酸が電解液として使われているが、これにはいろいろの問題が存在する。先ず、液漏れによる周囲の部分の腐食、それに低温での膨張による破損があげられるが、牧浦氏はこれを固体にすれば様々な形に加工が可能になり、従来の欠点を補えると結論ずける。写真の感光剤に使われる、ヨウ化銀の微小な粒子が重要な役割を担う。

ヨウ化銀は、147度以上では電解液並の電流を生み出すことが知られており、これまで、より低温での利用の可能性が課題であったとか。

この度、このグループの説明では、ヨウ化銀を微粒子にすることで室温でも性能を維持できることがわかったと言う。

粒子のサイズを直径約10ナノメートルにして、糊の役割を果たす高分子化学物質と交ぜ固め、実現にこぎつけたと報告している。

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侵略とは?

一国家の首長(総理)が「過去において我々の関係のものが他国を無謀に侵略してご迷惑をかけました」と発言したら、これは正に決定的な意味を持つこととなる。19世紀~20世紀前半までは”侵略”なる概念は存在しなかった。

残念ながら不本意にもこの考えは以下の理由によるものであった:

①文明の未発達な国が治める地域は「無主地」と見なされ、誠に残念だがこれを「力」で植民地化すること、取り決めによって割譲することは実質自由であると考えられていた。

極端に言えば住民を奴隷化するのも自由なら、虐殺する事もありうるというと言う、欧米白人社会の勝手、気ままな残酷社会が延々と継承されていた。

この考えが見直される事態となったのが、アジアでは、日本が欧米列強に敗北して「東京裁判」で世界の秩序を乱した椚でで裁かれてからのことであった。

日本は西洋の圧力を排除すべく、又、アジア、アフリカ、南米に住む、これまで白人の圧制により虐げられていた貧しい人たちの言わば犠牲となった一小国に過ぎ無かったが、日本の白人社会への敵対行為の結果、多くの小国の独立がなされた風土が醸成された。

戦後、不幸にも、アメリカ占領軍による、日本をモルモットに見立てる「左」よりの軍政によって、一部左翼的な浅薄な思想の集団の間違った教育により、先人たちが培ってきた古き良き時代の純日本的な思想は紙屑のように捨てられ、その後日本は生気を失った主体性の無い国となった。

”自問自答”

A.何故アメリカは日露戦争後日本人の移民排斥を始めたのか?

B.何故アメリカは戦中、日本人を、既にアメリカの市民権を保持している人たちをも含めて、アメリカ僻地の捕虜収容所に閉じ込めたのか?

C.何故アメリカは二度も原子爆弾を日本の国土に投下したのか?

D.何故アメリカは無抵抗状態になっている日本の大都会に無差別爆撃を断行して無実の民間人を多数に殺戮したのか?

E.何故、同じ連合軍の共通の敵国のイタリア、ドイツ、オーストリア等にアメリカ及びイギリス、ロシアは比較的寛大な報復のみおこなったのか?

F.何故ロシアは1945年8月になって突如、日露不可侵条約を破棄して満州を侵略し、無法に日本人捕虜を多数シベリアに連れ去り、その後、永年強制労働に従事させたのか?(国際法違反)

G.何故、上記ロシアの国際法無視の不法行為に対し国際裁判所は異議を唱えなかったのか?その結末?Photo

H.第二次大戦中、日本は台湾、朝鮮半島、支那の一部を国際条約の定める条件下で植民地として支配、その間、日本の国力と国是により最善の教育を施したにもかかわらず、戦後それらの旧保護国から言われ無きそしりを受けなければならなくなったのか?

(英米は言うに及ばず、オランダ、ベルギー、スペイン及びポルトガル等の殖民地政策では現地人には教育を施すことはタブーであった。この最も卑近な例は、インド人を獣のように扱った、イギリスの劣悪なインドに対する圧制である。)注:ガンジーの無抵抗主義の発端となる。

I.19世紀においては清国にアヘンを売りつけ、その見返りとして茶を輸入したのは良いとしても、他国の国民がアヘンにより正に廃人化することにひとかけらの憐憫の情けを示さなかった白人王国イギリスの暴挙を今になって中国人はいかにおもっているのか?

それに比して、日本の中国政策、朝鮮統治のありかたはどうだったか?

何故、彼らは日本がそんなに憎いのか?日本は中国にも、いわんや、朝鮮」には敗北していないことは事実である。(彼らは戦勝国民ではない)

日本の教育者には、これからでも遅くないので立派な世界的日本人をはぐくむことに邁進されますことを切望したい。

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世襲寺院の財産税?

Photo 日本三大不動明王図の一つが京都市東山の青蓮院に伝わっている。

この寺の創建は古く、平安時代にさかのぼるといわれている。

ここには古くから「青不動」の名称で知られている不動明王図がある。

これは三大明王の一つに揚げられていて、他の二点は、高野山の赤不動、京都の蔓朱院の黄不動と並び賞される仏教絵画である。

本日(2000.05.14)の京都新聞によると、この不動明王図の法量は、縦203センチ、横148センチの絹本着色の大幅である。

しかし、青蓮院の青不動図は他の2幅と比べて破損が多いのが難点とされる。(青蓮院の青不動、グーグルより転写)

何故なら、色彩の関係から緑青、群青等の絵の具が用いられた関係で酸化が進んでいるからと考えられている。

青蓮院によると、過去には3回”美術品”として博物館などで公開したが、今回のように”信仰の対象”して開帳するのはこれが最初であるとおっしゃっている。

博物館で展示する場合は単なる”展示品”だが本院で展示する場合は”宗教活動”と定義ずけるところ、凡人には解釈に苦しむところである。

この門跡寺院、は皇室と密接な関係があり、これまで代々、その関係のお方が門跡として派遣されていられたのであるが、(老門跡慈光様は前皇太后様の弟)、10年ほど前に特別申請され、世襲寺院となったとのこと。

従って、現門主:東伏見滋晃氏は先代から青蓮院門跡を引き継いでいられるお方である。寺が法人組織になっていなけらば、寺宝は個人財産?

世襲の場合、民間ならば相続が発生したならば「財産」は申告対象になり相続税の申告は常識と思われる。

国宝ともなれば、それは特別査定されて、一般の場合では、資産を売却しなければ収拾がおぼつかなくなるケースがしばしば起こるのであるが、この辺の国税局の見解はいかがなものだろうか?

今年の9月18日~12月20日までの間、寝殿に不動明王を展示、夜のライトアップもかねて一般公開するとの発表がなされている。

しかし、その後はデジタルの複製画を現在企画中の新設「大護摩堂」に飾って「営業?」をするとの発表がなされている。現門主の言では「社会が混迷する今こそ、青不動を開かれた信仰の対象とし、人々の願いが成就して欲しい」とおっしゃられている。

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時代に逆行する「京都観光」政策

何故多くの日本人がこぞって海外に魅せられて旅立って行くのだろう?

それは、日本では見ることの出来ない魅力的な目的を心に秘めているからである。

それは主にどんなモノか?自然美であり、又、文化を上げるべきだと考える。

ローマのコロシアムは世界遺産として有名な場所である。

市街地にあって夜見ても、昼間でも鑑賞に値する場所だと思う。Photo (挿絵参照)

この建物、その起原を辿れば、ただの競技場である。(2000年を超える建物は日本に無い)

しかし約2000年前にローマのシーザー達が競技見物に明け暮れた有名な場所と言うこと以外にはどうということのない半壊の状態で残っている廃墟とも言える建物である。

そこに見出せるものはいたずらに過ぎ去った月日でしかないのだが、毎年何千万人と言う観光客が訪れる処という事実を誰も否定できない。

今朝(2009年5月13日)の新聞報道では”京都に、今後5000万人の観光客誘致をしたい”との目標があるそうだ。

私はこのままでは到底無理な相談と思えてならない。

この巨大なコロシアムの周辺を見渡しても、電信棒、電線のぶら下がっているところは目に入ってこない。

例えば京都市自慢の二条城を例にとっても如何だろう?

環境の保全は出来ていると言うと全く自信がない。

最近多くの観光寺の宝物が電子写真の技術で「本物ソックリ」に仕上がったと宣伝している事情を知って失望を禁じえない。

世界有数の文化都市にある美術館では入場無料のところが増えている。

それは観光客の誘致に一役買っているということに他ならない。

勿論、これに対して行政も何らかの援助をしているのではないかと思うのだが・・・・。

翻って京都の情勢はいかに?

先ず何処へ行っても明るい照明のもと、真物の”文化財”を鑑賞できる保証はゼロに近い

京都には少なくとも1000ヶ所の観光に訪れられる歴史的史跡が存在しているらしいが、残念ながら、その殆どが有料で、しかも「靴」を脱ぐと言うヤッカイな条件付であれば自然と客足も遠退くというもの。

博物館、美術館は勿論有料、しかも全てが「ガラス越し鑑賞」。

最近、観光寺中心に始まった、”夜のライトアップ”は殆ど庭園を見せるだけで入場料を取り、しかもそれが宗教行為の対象で無税らしい。(これは貧乏人の僻み)。

少なくとも遠い処から時間と費用をかけて訪れる外国の知識ある来訪者に電子コピーの産物でごまかさないことを切望したい。

”外国の景色に魅了された”と感想を述べた方々に聞けば、それは、イタリーの例をとっても、廻り一体、何処を見ても調和(色調、形状)の取れた町並みや、何処にも目障りな障害物のない、見渡す限りの「広大な自然」と「地平線に沈む夕日」が鑑賞できるという答えが帰ってくる。

美術工芸品がそのままな姿で鑑賞でき、しかも安価なことをあげる方も多い。

国はここに来て、宗教法人への税金対策を真剣に考えることを強く主張したい。政治家の税金問題ばかり騒がれているが、京都人として政治と宗教の融和も同じくらい大切だと思う次第である。

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