留まる処を知らない中国の野望

数年前、ネパールの王政が崩壊した、今回はスリランカが壊滅寸前の状態に追い込まれている。

何が、これらの国々の背後にあるのか？

ミャンマー（旧ビルマ）、パキスタン、バングラヂッシュ、ミャンマーのココ諸島、その西部のラムリー島、タイ国での最近起こった騒乱等を地図の上でなぞってみると、これら地域の中に位置する国はインドと言うことが判ってくる。

インドの周辺国に大々的に武器輸出や経済的な支援を行ってきた主演国家は中国しか存在しない。

”中国がインド洋で影響圏の拡大を図っている”と報じた産経新聞（２００９．０５．２５）によると、ミャンマーからパキスタンまでを、インドを包囲する形で港湾施設を建設、将来にわたる中国の橋頭堡確保の政策の一環と考えられると報道している。

アフリカへの武器援助、ミャンマー国内の石油パイプラインの構築らを考え合わせると、前述したインド洋上のココ諸島、ラムリー島での港湾建設の主な目的は、海上交通を監視する通信施設の確保であるといわれている。

中国はパキスタンとは軍事的に協力関係にあり、従って、アメリカとは実に微妙なかかわりにあるとも言える。

ミャンマー沖に存在する小さな島々は、今後戦略的に重要な意味を持ってくることは確かで、中国側の発表では、あくまで「商業目的」と発表しているが、ハンバントタ港（２２年完成予定）は、軍港としても、また　燃料補給や修理にも利用できる。

ホルムズ海峡まで４００キロに位置するグワダル港は水深も深く、ここを確保すれば、確実に重要戦略地点になることを中国紙も認めているほどである。

イギリスのデイリー・テレグラフもインド洋に真珠の首飾りのように連なる、これらの港湾施設は中国にとって、今後、海軍基地として利用できるオプションに加えて、石油ルートの確保、又は、インドなどから発信される通信の傍受の目的も兼ねていると言明している。

最近、中国がソマリア沖に海賊対策の名目で派遣した艦隊に就いて、アメリカ外交筋の見解では、彼らの主目的はインド対策にあると言明している。

ともかく、世界的な経済不況の中、資本主義の国々はそれぞれ「困難」を抱えている間、貧困にあえぐ途上国に擦り寄る中国のしたたかな外交手段は見上げたものといわざるを得ない。