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自国の領土の保全は国の初歩的義務

最近日本海の島根県に含まれる”竹島”が韓国に、東シナ海の”尖閣諸島”の領有権が中国に脅かされている。

日本政府は果たして、これらの日本固有の領土を守り通せるのか不安である。

ところが、今回は”対馬”の将来に暗雲がかかりかけている。

産経新聞は、5月22日と本日、24日に、このことに関して紙面を割いている。

"対馬が危ない”と言う理由は、韓国の航空会社がソウルと対馬を結ぶチャーター路線を国土交通省に申請、同省も認可の方向で考慮中と言う。

「コリア・エクスプレス・エアー」が小型プロペラ機の就航を検討しているのだが。背後には韓国による対馬の不動産の買収計画が進行中で、過疎の問題を抱える長崎県も売却には積極的に反対する理由は見当たらないという姿勢らしい。

コリア・エアーも7月にも、就航を目指すと声明を出している。

対馬が第二の竹島にならないとは限らない。ここでは以前から過疎化が進んだことで韓国資本による土地の買収が進攻している

国境離島問題を解決するための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームでは、(平沼赳夫議長)この問題で、どのような法律が作れるかを勉強中との事だが、地元の宮崎県は韓国からの観光客誘致も大切なビジネス。

アメリカや韓国には外国資本による不動産取得を規制する法律があるそうだが、不思議にもこれが日本では未整備だとの事。

去る22日には、4回目の飛行が行われ、我が国政府もこのルートの就航許可が間もなく発効するらしい。

韓国側では現在の週2便から、5便に増えるのは時間の問題らしい。まさか、日本政府も、現状をこのままに放置するとは思えないが、一時、日露戦争の頃、ロシアも対馬の確保を目論んだ程、対馬の政治的見地からの保護対策は必要と考える。

Photo アメリカは対共産圏の防壁を日本と見定め、ますますこの島の存在価値は捨て置けない事態となっていることは否めない事実であろう。

対馬海峡と対馬の微妙な位置関係を示す図

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