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株式会社

株式会社の元祖「オランダ東インド会社」が誕生したのが1602年、それから407年が経過した。

英語では、joint stock company,或いは、limited liability company(英国)、米国では、corporation(略:corp)と呼ばれる。

それに対し、現存はしないが、合名会社はlimited partnership companyと呼ばれる。

前者の場合はlimited liabilityと言われている通り、有限責任に対し、合名会社は無限責任であるため、社員はお互いに責任を持つことが唄われている。

オランダ東インド会社の構成や規約には疎いのでなんとも言えないが、昔の考えでは、合名会社的に、社員は交互に個人責任が問われることが普通であったのではないかと想像する。

今年、アメリカで大きな二つの会社が倒産した。①リーマンブラザース②ゼネラル・モーターズ(GM)である。

会社は稼がなければ存続できない。

稼ぐには複数の道があるが、どの道を選ぶかは経営者が決めることである。

最近では生産技術の進歩から、以前よりは少人数の従業員でことが足りる場合がしばしばであり、又、会社も競争原理の立場から、なるべく雇用人員の削減に走らざるを得ない。

この辺りから会社経営の矛盾が起こってくる。

我が国では、つい最近まで”終身雇用”を日本の経営者の美徳としていたが、この考えは完全にピリオッドをうった。

又、日本独特の”家族主義”=”共同体制”も具体性に疑問符が付くようになった。

これまでは会社が大きいほど(多数の雇用者)尊敬されたが、この考えも暫時変わりつつある。

極端な場合、最近では社屋を持たない会社も出てきている。

企業家(投資家)同士がネットワークで結ばれ、会合を持つにしても年に一回ぐらいだが、本社(無形)はは会社の技術の基盤を提供するだけで、運用するプログラムは誰が描いても良いと言う仕組みの企業もある。

つまり、企業を通して社会に奉仕する理念は何処かへ消え去ったとも思える。

しかし、他人のお金を預かって商活動を委嘱されている会社のトップは投資者には適当な配当の分配を行ふ義務があり、従業員に対しても温情をもって適宜な収入の保証をするべきであることは当然である。

アメリカで今年倒産した①の会社は、社員に対し成果主義に徹した厳しい会社であり、②の会社は古い思想に基づく、共同体型の古い考えの会社であった。

上記二つの企業はそれぞれ違った道を歩んだが、結果は同じ=倒産であった。

我が国では今年の上半期で38社が東証より姿を消し、海の向こうのアメリカでは46万人が職を追われ、6月の失業率が9.5%になり、独立記念休日の関係でか、株価が大幅に下げている。

アフガニスタン、パキスタンを始め、イラク、イランでは不安定な政情が続いており、世界中で晴れている処が見出せられない。

飛行機に譬えれば、前方に大きな乱気流の塊を予見する状態を思わせるAntenna 昨今である。

世界恐慌?!!!

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