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日本は完全独立を目指すべき

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明治以前に外国と結ばれた条約では我が国に不利なものが多かったが為、その後「修交」されて可成平等性が保たれるようになった。

「外人租界」、「外人墓地」の残っている、神戸や横浜では、外国人の居住地の雰囲気に憧れて訪れる日本女性が未だに後を絶たない。-本質的に日本人は西洋人に憧れるー

第二次戦争後、平和条約が平等精神を「礎」として定められた、サンフランシスコ平和条約(1951年)後、「日米安全保障条約」が大騒動の後に結ばれた。

日米安保とは日本が平和憲法を維持する間、アメリカが日本を外敵から武力で擁護することを決めた条約と筆者は受け取っている。

それ以後、アメリカ陸海軍は日本に軍事基地を持つことが赦され、それ以後、継続的に「米軍基地」が日本の各所に存在している。

最近になって、日米地位協定を見直す論議が国会でも持ち上がっている。

これは何故かと言うと、突き詰めたところ、日本とアメリカの地位が平等でない部分が存在することが次第に顕在化してきたからに他ならない。

アメリカの立場からすれば「守ってやっている」という自意識があり、日本からは「守ってもらっている」と言う卑屈な意識があることは否めない事実だからである。

しかし、アメリカは無料で日本に奉仕しているわけではないことを我々は知るべきである。

一体、米軍基地関係に日本はどの位の経費を負担しているのか?

部分的しか判明しないが、防衛庁が発表したいくつかの例を示すと:

1978年:62億、79年:280億、80年:374億、85年:807億、90年:1680億、95年:2714億(グーグル調べ)合計:5917億円、一年平均額:約1000億円が日本→アメリカに流れたことである。

今問題になっている米軍のグアム島移転に要する費用は約7000億円、今後世界中でアフガニスタンやパキスタンテロの様な事態が増え続けば日本の出費はうなぎ上りのようになることは必定。

現在の日米間の「地位協定」では米軍基地はいわば「治外法権」に近い。

在留米軍基地来事、そこには我が国の裁判権は及ばないとなると、 沖縄、横須賀、佐世保等でアメリカ兵が起こす犯罪は日本の警察権は及ばない、誠に情けない状態である。

今春、宮崎県知事、東国原氏は県民ブレーンの座談会で「僕は(日本に)徴兵制はあってしかるべきだと思っている」と発言、いよいよ、地方知事も、我が国が自力で国防問題に取り組むべきだと発言したわけ。

戦後間もなく我が国の進歩的インテリ・ロマンティストが唱えた「非武装中立」、「非核三原則」は今では何処でも通用しなくなった。

1960年にニューヨーク・タイムスはクリシナ・メノン氏の名文句を取り上げて、‘That expression

positive neutrality is a contradiction in terms, there can be no

more positive neutrality than there can be a vegetarian tiger.(絶対中立は完全な矛盾した論理であり、それを追及するのは至難きわまりない。それならば、草食性のトラを発見する方がやさしい)と評している。

戦後、アメリカが試験的に日本に押し付けた変則「平和主義」が実体にそぐわないことが確実となった。、世界の列強に伍して生き延びることが難しくなった。

アメリカとの安全保障条約を一旦ゴワサンにして「国防費」をはじき出し、東国原英夫氏が提案している姚に「徴兵制度」を引き、失業者救済を考慮すべき時が来ていることを痛感する次第である。

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