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民主党は相手を見間違うな!

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沖縄普天間基地移転について日米間で意見が食い違っているので交渉がこじれていると言うが、これは最初から民主党幹部の思い違いである。

アメリカははっきりとは言明していないが、その辺の「行間を読む」外交が必要で、今更沖縄問題で地位改定を考えているのならば、いすれアメリカ側から引導を渡されるであろう。

先のブログでフィリッピンのクラーク、スービック旧米軍事基地の状態を考えてはどうかとかと書いたが、アメリカは今更、自前で海外に基地を持てる経済状態ではない。

フィリッピンから引き上げた最大の理由は、ポナツボ山の大噴火と、ソ連の崩壊と、フィリッピンの政変であったと考える。

日本(沖縄)ならば、アメリカにとって維持費が安く済むからで、民主党は今更、これについてアメリカと平等の立場で話し合いが出来ると思っていたとすれば思い違いも甚だしい。

極論ととられるかも知れないが、アメリカの本心では、沖縄は戦後以来アメリカ領であり続けている。

これは、左藤首相にお土産として「沖縄日本返還」の名のもとに、ソ連との違いを見せつけたが、その中身は返還した沖縄は「沖縄諸島―米軍基地」と考えた方がわかり易い。

嘉手納移転が無理であることはハッキリしているとなれば、他には手立てがなくなったわけで、岡田克也外相の渡米は、まるで“丁稚の使い”に終わること間違いない。

グアム移転に日本政府が何百億円を支払っても、それきりで維持費の負担を約束しなければアメリカは頭を縦に振らない。

それなら、アメリカに軍事基地のフィリッピン移転を頼み込んで、維持費も一部負担を了承して、沖縄から全面撤退を申し込む案は如何なものか?

最大の問題は沖縄島民の本心であろう。本当にアメリカが出て行っても良いのかどうかである。 日本人よ、本心を語れ!

11月に訪日するオバマ氏に広島、長崎に招待することは賛成できない。日本人は本当のアメリカ人の心の底を読みきっていない。大統領に恥をかかせることはどうだろうか?

現在、世界は「9.11事件」を起こした国籍不明の敵と血みどろの戦いをして、多くの自国民を戦地に送り、犠牲を払っている心情にある。

少なくとも、英米国民は“聖戦遂行”の判断の狭間で苦しんでいる。この際、我が国だけが国内の護憲主義の少数派の意見に左右されていては情けない。

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日米離反の危機、沖縄基地問題

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沖縄の米軍基地の去就を巡って、日米間で論議が戦わされている。

アメリカは次第に姿勢を硬化させて現状維持の形で日本に譲歩を求めることになると思われる。

新生民主党は本当の日米の関係を理解していないと思われる。

極東アメリカ軍事基地は100年来、フィリッピンに存在していた。

米西戦争でアメリカはフィリッピンを占拠、それ以来、(1903年)マニラの北西60キロの地点に現在のクラーク空軍基地を維持していた、それは、スービックアメリカ海軍基地とともにアメリカのアジアの戦略的拠点、ヴェトナムのカムラン湾に拠点を持つソ連軍と対峙する冷戦時代の最前基地であり続けた。

偶然にも、ソ連邦が解体する1991年6月、ピナツボ山の大噴火がおこり、基地が使用不能に陥り、マルコス独裁体制後の反米感情の高まりもあり、その時点でアメリカはこれら軍事基地のフィリッピンへの返還を決定した。

それ以来、米軍基地が沖縄に転居してきた。1991年の頃の日本の経済状態を振り返って考えると、日本は所謂「バブル」の最盛期にあった

ピナツボ山噴火は最大級のもので、周辺地の破壊状態から基地の速やかな復元には莫大な費用が必要となり、不況を囲っていたアメリカには荷が重すぎたきらいがあった。

勿論フィリッピンにはそれの復元を担う余力は到底考えられず、経済的に考慮して、日本の了承のもと沖縄に基地移転が決まったと思われる。

ところが、フィリッピンにおいて「基地の返還開発法」が決議され、今ではクラーク基地はスービック基地とともに経済特区となり繁栄している。

クラークは2007年には正式に自由貿易港として発足した。この場所は現在、2州にまたがる4400ヘクタールの自由港と、2万7600ヘクタールの経済特区からなり、大統領直轄のクラーク開発会社(CDC)と、クラーク国債空港公社(CIAC)が分担して開発に当たっている

ここではフィリッピン・セブパシフィック航空、マレーシアのエアーアジアやシンガポールのタイガーエアー、韓国アシアナ航空などの定期便などが発着し、米大手航空貨物、UPSのアジアハブ空港にもなっている。

ここは、東アジアの主要都市を最大3時間半で結ぶ利便性があり、他のマニラのアキノ国債空港を丸ごと移転させることも検討された程広大な場所で、スペース・シャトルの緊急着陸の場所にも考慮されているとも言われている。

さらに現在存在する2本の3200メートルの滑走路に加えて、3本目が増設考慮中とのこと。そこに、ターミナルビルも増設して、来年早々には2階建に改造することが検討されている。

クラーク自由港には、現在388の企業が進出、軍の基地であった頃の2倍以上の約5万500人の雇用を支えている。

進出企業の内、最も多いのがアメリカ企業、日本、韓国の順となっている

CDCではホテル、ゴルフ場といった観光・レジャー施設の開発計画が考えられているが、空港の周辺には空き地が目立ち、本格的商業地には不向きであることは明らかである。

フィリッピンは昔から海外への出稼ぎ者が多いことで知られている。

マニラは沖縄から見て目と鼻のように近い場所である。従って、米軍基地のグアムへの移転を考慮するより、沖縄基地をも含めて、一切をマニラに移転することは充分考慮に入れる価値があるのではないだろうか?

但し、沖縄の人達が本心で、米軍基地の県外への移転を願っているのかどうかは判然としないことが問題だが。

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日本ナショナル・トラスト協会

120pxnational_trust_logo_2 ここに掲げましたマークはイギリスのNational Trust協会のものですが、我が国でも”財団法人 日本ナショナル・トラストがあります。「流した汗は、歴史に残る」と、”国民的財産である美しい自然景観や貴重な文化財、歴史的環境を保全し、利活用しながら後世に継承していくことを目的に、イギリスの環境保護団体であるThe National Trustを範として、1968年の12月に成立された特定公益増進法人ー免税団体ーです」と明記されています。1968年といえば、約40年以前のことです。

筆者は以前このブログでイギリスの女性作家、ベアトリックス・ポッター(Beatrix Potter,1866-1943)例ーピー-ター・ラビットーが生前から自分の所有地をナショナル・トラストとして後世に残したことを書きましたが、ようやく日本にも国民の善意を素直に受け、免税で優遇して貴重な国の建造物や自然を残すことを考慮する余裕のある国家になったことを喜ばしく思う次弟であります。

戦後、我が国は全て、スクランブル&ビルドで、あるものを取り壊して工場を建設し、ビジネスを優先する後進国の典型と見られていましたが、ようやく最近になり、なるべく古い国の伝統を守りながら心を豊にする国(文明国)に変身できる余裕が生まれた証拠だと考えられます。

悲しいかな我が国では相続が発生すると、先ず国税が先行して次世代に財産が渡りにくいっ税制になっていることです。最近になってようやく、ナショナル・トラスト協会では”当協会への寄付は所得税や法人税などの控除が出来ると唄ってあり、相続した土地などの寄付、遺贈は譲渡所得税が優遇され、相続税から除外となると決まったことがわかります。「後に美田は残さず」と戒めの言葉は良い哲学だと思いますが、世間に奉仕してもせいぜい国から勲章か感謝状で済まされてしまう政治は全くいただけません。これは筆者が毎年の今頃ー文化勲章授与の時期ー心に浮かんでくる乾燥です。

ジョン・ミュアーJohn_muir

John Muir(1838-1914)はアメリカ人ですが生まれはスコットランドでありました。彼はアメリカ自然保護運動の父と呼ばれる人物でウイスコンシンの未開地を手始めとして、シェラ・ネヴァダに魅せられヨセミテ国立公園を最初として、当時のアメリカ大統領セオドアールーズヴェルトの絶大な後援を得て、イエローストーン、アラスカのデナリ、オールド・スモーキー(テネシー州)、グランド・キャノン等々数多の国立公園を打ちたてアメリカの広大な自然をあるがままの姿を保全することに成功しました。

これはアメリカのような一大大陸国歌であったから可能であったと言ってしまえばそれまでですが、最近のアフガニスタンでのタリバmmの仏教史跡の破壊や、文化大革命で毛沢東が進めた古物や遺跡の破壊行為を考えるとき、隔世の違いは歴然としています。

ある時、ミュアーがフロリダ沖で毎年ペリカンの集まることで知られるペリカン島でハンターがペリカンを乱獲していることを政府自然保護課に報告したところ(1910年代)、即刻、大統領命令でペリカンアイランドが保護区に認定され、それは今でもペリカンの楽園地となっていることは喜ばしい限りです。

筆者が希望することは、国が率先して国民の善意を賢く利用し、公共の福祉を何事より率先してナショナル・トラスト協会を後押ししながら豊な、美しい国つくりを行っていって欲しいと願うばかりです。

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中国の南進に注目!

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どの国も止められない中国の南進

筆者は以前に、このブログで、ミャンマー(旧ビルマ)での中国進出について述べたが、日経の10月19日付報道に拠ると、最近の中国の大規模な鉄道整備事業について述べている

中国はインド洋は事実上、その勢力権に納めて、アフリカ、中東からの鉱業資産のルートを確保、今後は友邦国、ミャンマーに敷設(来年度完成予定)するパイプラインと道路によって、危険なマラッカ海峡を迂回して短距離輸送の戦略を確保したに等しい。

今回は、西洋諸国がアフガン・パキスタンに苦戦を強いられている間に、タイ~クアラルンプール間の既設鉄道とは別に自前でマレー半島の先端迄高速鉄道を敷設し、石油や戦略物資輸送計画を進めている。その総延長距離は千数百キロ、総工費約7500億円とのことである。

しかし、この計画が果たしてスンナリと進むかどうかは疑問だが、我が国が最近、ヴェトナム縦断新幹線受注に刺激されてか、いち早く対抗策に打って出たとも見られる。

ヴェトナム、フィリッピン等とは中国はそれらの国との中間点に存在する群島の帰属権でも紛争中であり、中国南部の旧昭南島を一大軍事基地とし、大陸棚を主張しながら、我が国との中間点に存在する尖閣諸島の領有をも目指している現状を端的に表現するとすれば、「火事場泥棒的」戦略に没頭しているとも映る。

21世紀中には、彼らは世界一の工業生産先進国となるべく自信を深めていることは間違いないと信じる。

彼らの本心は、残念にも、今のところ「地球温暖化や空気汚染」は現在の先進国のCONCERNと決めつけ、自己中心的思想をだれ憚ることなく、“わが道を驀進中”の様相と受け取れる。

新生民主党は今後、如何にして「アジアの盟主」たりえる、“HOW TO”を披瀝するつもりなのだろう?

おまけに、マレー半島南西部、マラッカ州ではインドネシア・スマトラ島とを結ぶマラッカ海峡大橋の建設計画も机上に上り、中国」輸出入銀行が資金の85%の融資を考慮しているとの噂もある。

新生民主党は今後、如何にして「アジアの盟主」たりえる、“HOW TO”を披瀝するつもりなのだろう?

のニュースもある。

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民主党進政権と外交

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愈々来週、10月26日から国会が開会する。新生民主党の正式登板となる。

筆者は政権交代以来民主党の正体打診に徹して情報収集のために、このブログを暫く閉じていたが、本日のアメリカ国防長官(b。1943)の訪日で鳩山由紀夫政権が正式発足と認識、手始めとして今後の日本の国防政策の行方の占いの意味で一文を投稿することにしたい。

先ず、諺にある如く、何事も相手に接して「荷を見て法を説く」ことが何よりも大切であると思うので、その点を外務大臣一年生である岡田克也氏の対応に期待したい。

今回、日本を訪れることとなったアメリカ国務長官(Robert Michael Gates, Phd.)は ブッシュ政権→オバマ政権を通じて、異なった2政党に亘って2期連続で国坊長官に留まる(第22代)ベテラン外交官であることを知った上で対応することが大切である。

永くアメリカ中央情報局副長官の任にあり、ロシア、ソ連史を専攻して博士号をもっている政府の重鎮であることには違いない。

11月のオバマ大統領の訪日に先立って、今回は日米の軍事同盟と、沖縄米軍基地条約協定の調整のためやってきた。

鳩山首相に面会したが、双方35分にわたる会話の最中で、ともに笑顔が見られなかったと本日(10月21日)の日経は報じている。

政権奪取以来、民主党は選挙中にマニフェストとして国民に公約した条件を守るべく努力を重ねているが、過去1ヶ月の報道を見ていると、民主党の掲げた選挙用スローガンの内容と直面した現実とにはかなりのギャップがあることが明らかになりつつある。

先ず、組合票獲得のため、社民党と連立を組んだことが、筆者には今後の民主党の運命を左右する程大切なファクターとなるのではと心配である。

社民党の主張はどの角度から見ても現実離れしていると映る。

今後、我が国がアメリカ中心に政治を考える場合の足枷になることは殆ど間違いないと思われる。

本日から始まるゲーツ国防長官と岡田外相の話し合いを観察するしかないが、今までの岡田氏の発言内容から考えて、アメリカと同等の立場で会談しようとしても、日本にとって良い結果にはならないと思われる。

自民党の時代から盛んに「地位協定」の見直しを日本は盛んに持ち出しているが、少なくとも米軍沖縄基地に関することで地位協定を国際法に準じて論ずることは無理な相談と諦めざるを得ない。

沖縄は確かにアメリカは日本に返還したと言うが、軍事基地に関してはアメリカの本心では「治外法権」に近い解釈を貫いている。

譬えは悪いが、これはアメリカ政府としては、戦前の上海のようなもので「租界」の感覚に近いものではないだろうか?

話を戻して、昨日の鳩山、ゲーツ会話の最中、双方とも笑顔を見せなかったと言うことは、鳩山氏がゲーツ長官の厳しい姿勢から“ただならぬ”空気を読み取ったからではないかと筆者は直感した次弟。

岡田新外相の中東訪問の理由は「給油中止」政策を声明して後、アフガニスタン、パキスタンの空気を自分の目で確かめ、今後、民主党のマニフェストで唄った中東での連合軍援助の変更が現地ではどのように受け止められているかを確認する目的であったと考えられる。

しかし、問題は民主党のマニフェストのことではなく、テロは今では全世界の敵と見なして、少なくとも、UN、英米が現実に多くの兵隊を派遣して「血を流している」。

その現実を他人事のように考えている日本の姿勢が、日本の重要な貿易相手の心情に如何に反応するかを、先ず考慮するべきではないかと思うのである。

日本には「平和憲法」があり軍事行動には協力できないと言う主張は全くの“ローカル・ルール”であって、強く言えば、これは日本の子供っぽい甘えでしかない。

ソマリア沖の海賊退治とは次元の違う問題であることを民主党幹部は悟るべきであろう。(※給油中止の代替案にソマリア沖の海賊掃討案)

社民党との連立が今後の民主党の頭痛の種になることはほぼ間違いはないが、民主党が自発的に村山政権の謝罪外交を継続するとすれば日本の将来には全く希望はもてなくなる。

今後、世界の文明先進国(今は単なる技術先進国)を標榜するためには戦後の間違った歴史認識の教育を改め、正真正銘の自立国家になるべく早急に将来展望の図式作成に取り組むべきであると信じて止まない。

アメリカの対日姿勢には急激な変化が観測されている。それは少し前の、細川政権の対米姿勢に対するアメリカの反応を見れば自ずから判ってくるのだが、日本がどのようにアメリカに関わっているかを考慮すれば、先ず急激な対米ドル円高政策が考えられる。

リーマン・ショックから未だに回復しない日本経済の深刻度を見ながら、双方の立場を見ると、アメリカには数多くのカードがある、このことを考慮すると新政府はあまり強気一点張りではいられない筈。慎重にことを運んで欲しいと思う次弟。

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