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将来はデフレかインフレか?

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2009年度の国債の発行高は昨年度の33兆円をはるかに上回り、約50兆円を越えると見られている。

それに対し一般会計税収は今年度38兆円を下回ると予測されているため、新規国債の発行高が税収をはるかに上回る戦後の混乱期を除いた、前代未聞の一大ピンチといわざるを得ない。

これまでの国と地方を合わせた長期債務の総額が約800兆円で、これは国内総生産(GDP)比の189%(経済協力開発機構、OECD、6月調べ)ということで、世界的に低調という評判のイタリア→122%、やアメリカ→87%、よりはるかに債務超過である。

アルゼンチンは2001年に“デフォルト(債務の返済停止)宣言を出し、財政赤字から通貨危機になったことは未だ記憶に新しい。

その中には、日本のサムライ債も含まれ、海外からの借金も1500億ドルを計上した。

アルゼンチンはその後、殆ど新たな国債発行は出来ず、税収で支出を賄わざるを得なくなったと言う。(日経新聞11/29)

日本政府の借財、800兆円は米ドルに計算しても7兆ドル以上になる。

いくらアルゼンチンと日本の経済規模が違ったとしても7兆ドルの負債を抱えている国は日本以外には見当たらないのではないだろうか?

日本の場合、対外債務でないので国際的ニュースとはならないが、この状態を国民が問題視しないことこそが大問題である。

国債は発行するが、実際にそれが市場に出回らないので、一見混乱は起こらないが、その付けはいずれ税金として全国民の肩にのしかかってくることは必定。

こんな一大危機にある我が国の経済状態を座視していられない筈の責任政党となった民主党は依然として消費税の組み入れを考慮しないのだろうか?(消費税最低4年間見送り、マニフェスト)

この際、彼らのマニフェストを撤回しても良いから一日も早く税収を考慮するべきであると思考する。

筆者は経済問題に弱い方だが、最近の景気の動向から考えて日本は誠に危ない経済状態にあると思っている。

戦後大インフレとなり物や不動産の価値が上がり、借金して不動産に投資した人達がその後、財を築いた。

バブルの最中でも不動産価値を物差しとして資産額をはじいて金持ち気分になっていた人も実に多かったことを記憶している。

まさか国が恣意的にインフレを起こして借金を棒引きにしようと考えているとすれば何をか云わんである。

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コメの科学的利用

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コメの発酵液の成分を調べると、肌をシットリと保つアミノ酸、肌を白くすると言われるアルブチンなどを豊富に含むことが判ったらしい。

それは、冬の時期に酒の仕込みを手伝う専門職、杜氏(トウジ)たちは、他の季節には、畑に出たり、漁師として海に出て働くので日焼けして肌が赤銅色になるが、冬の酒造りを終えると彼らの肌が白く変わることに着目したことで、化粧品が生まれた。

クリスチャンディオール、ロレヤル等の有名化粧品が参画する団体が注目していると言う話。(日本経済新聞)

アミノ酸を3倍ほどに高めた製法を確立した上で、契約農家から減農産米を買い、2003年に化粧水や乳液などを発売した。

「加賀鳶」などで有名な福光屋の社長、福光末太郎氏(59)の創案になる新産業である。

福光氏の発売する代表的化粧水(120ミリリットル)5880円は決して安くはないが、2008年度の化粧品事業の売上高は2億5000万円、その営業利益1億円。

今後はフランスのコスメティック製造団体とは共同開発を目指すとのこと。

これこそがInnovation→「新事業」ではないだろうか?

主食としての米離れが進む中、政府はパンや菓子に使う米粉、家畜用の飼料など主食以外のコメ造りに手厚い補助金を付け、転作を促す政策にも努力をはらってきた。

減反をしてまで米価を守り、農家を保護することが決め手であろうか?国の施策はもっと多面的でなければならない。世界のどの国もある特定の産業を保護しているが、我が国のコメに就いての保護政策は「過保護」に近い。

全国農業協同組合連合会(全農)が米を一旦買い取って、バイオエタノールを造り、国の基準上限3%のエタノールをを混ぜたバイオガソリンを年間33,000キロリットル製造、県内19の直営スタンドで販売する。。

米1トンから445リットルのエタノールが取れ、生産性はトウモロコシとの比較でも遜色はない。全農によると、生産調整(減反)対象の全国110万ヘクタールの水田のうち43万ヘクタールでエタノール用のコメを作れば、国内で消費するガソリンを全て、同種のバイオガソリンに切り替えられると言う。

しかし、課題は採算性で、その様な燃料を製造する工場施設のための補助金が出ても、買取価格や経費等を考えるととても採算がとれないらしい。

鶏の飼料など主食以外のコメつくりにも手厚い補助金が出るそうだが、これと言った妙案は皆無に近い。 かって小泉純一郎元首相が日本のコメは世界のブランド製品で世界市場でも売れるような発言をしたが、円高が進めばますます市場性は薄くなる。

前述のようなコメの多目的需要がなければこのままではコメ産業は立ち行かなくなることはハッキリしている。

あとは、思い切った大規模農業の創生であり、小異を捨てて大同につくように官民挙って、農業政策を考えなければコメ農家の将来はますます暗くなるばかりである。

同じことが山林業にも云える、国土の半分近い面積の山地に大型林道を造成して材木の切り出しを考えなければ間もなく日本の山は手がつけられなくなるだろうと言われて久しい。

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あぶない民主党外交

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民主党は古い記録を探し回って、日米安保協定の締結当時の頃から、核兵器持込みを容認する「密約」があったことを誇らしげに発表した。

何を目的にこのような発表をしたのかは、民主党幹部連に聞いてみなければ判らない。

自民党政権の時代に、国民には発表せずに、非核三原則の「(核)を持ち込ませず」の条項に抵触していることを知らしめ、反米感情を煽るためなのか、協定違反を理由に今後、アメリカとの軍事協定の破棄を申し入れるためなのか、全く判らない。

ハッキリ云えることは、自民党とアメリカが秘密裏に日本国民を欺いたことを公に発表したことである。

民主党はこれをアメリカに対して発表したのか、或いは、日本国民に自民党のマイナス・イメージを増幅させるために発表したのかを明確にすべきではないかと考えるのだが。

沖縄、普天間基地の移転問題でアメリカは、今や我が国、特に民主党政権には決してよい感情を抱いていない。

昨日からの新聞報道を見ていると、民主党を代表する意見は、アメリカに軍事基地をグアムかサイパンに引き上げるように要請しているらしい。

つまり、アメリカに日本から出てゆけ(Yankee Go Home!)を叫んでいるかに聞こえる。

民主党はアメリカとの同盟関係を継続したいのならば、社民党にこびへつらう姿勢でなく、もっと現実的政策に徹底するように努力しなければ「亡国党」に終わってしまう懸念を持つ。

近い将来、中国は西南太平洋及び旧インドシナ地方、アフリカまで積極的に進出して、アメリカ、ヨーロッパ勢力と張り合うことの出来る軍備拡大に努力中である。

中国の将来図は陸、海、空、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)による宇宙開発の計画を想定しながら、衛星をフルに活用し、近代的な軍事力保持を目指している。

そこで彼らの海軍はシーレーン(海上輸送路)を確保しながら、エネルギー資源の獲得に邁進する姿勢をとっている。

筆者はかって、小沢一郎が“我が国が必要としているのはアメリカの第7艦隊のみ”と豪語して、暗にアメリカのそれ以外のプレゼンスを否定したことを述べた。

一体何を根拠に敢えて反米的姿勢をとるのだろう?

民主党の選挙前に掲げた“マニフェスト”は大半が実現不可能になるのでは、と言う意見が出かけている。

それに、「デフレ」、「円高」、「雇用」、「財政」、「保険」、どれを見ても安心できる状態ではないが、外交問題でしくじれば民主党の存在自体が危うくなるのでは、と心配である。

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IPS細胞研究

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山中伸弥氏(47)は現在日本医学界において「ノーベル賞」に最も近い研究者として自他共に認められている人物である。

山中博士」は皮膚細胞を、血液や心臓など様々な細胞や組織に形成させうる“ips細胞に変えてしまう技術に取り組んでいる。

山中伸弥氏略歴:

1987年神戸大学医学部卒。その後大阪大臨床研究医、93年

大阪市

立大学大学院医学研究科終了。米、グラッドストーン博士研究員。99年、奈良先端科学技術大学院、助教授、2003年教授、2004年、京都大学再生医科学研究所教授、2008年~ips細胞研究センター長。2009年、アメリカラスカー賞、カナダのガードナー国債賞、受賞。大阪府出身

山中氏はマウスの皮膚細胞をもとに、2006年8月、ips細胞を作り出したとされる。その翌年「ヒトips細胞」を作ることにも成功したと発表、3~4個の遺伝子を入れることを簡単な方法で成功したと発表して世界的ニュースとなったことは記憶に新しい。

日経新聞11月24日の報ずるところでは、ips細胞の研究は、今やボトルネックに差し掛かっている、ここを切り抜ければ、体のどの部分の細胞をどの方法で作るかー医療や新薬開発にー最適な細胞をいかに選ぶかと言う応用研究の段階を手がけていると言われている。

ここで山中教授は、ips細胞関連の研究には政府は全体で約100億円の予算をつけているが、自分の研究室では僅かに10億円が向けられているのみで英米に比較してはるかに低いことを嘆いている。

山中教授はどんなに忙しくとも毎月アメリカに飛び、自分の研究所「グラッドストーン」(カリフォルニア州)で過ごし、アメリカの勢いを自分の肌で感じることを目指していると述べていることは、裏返せば、“日本にこのままいたのでは発展が見込めない”との意見?山中教授はまた、「アメリカでのips細胞研究の進み方はスゴイ、又、研究者の数が日本に比べても圧倒的に多い、その中には将来この研究をビジネスにつなげることを考慮中の人達も少なくない」とも述べている。

このことに就いて、門外漢の筆者がどうこう言うことは不見識とのそしりを受けるかも知れないが、先日から国会で騒がれている「スパコン研究」の予算削減の問題にしても、新生民主党はむやみに予算を削ることばかりに集中していrが、将来、国の辿るべき道筋を充分考慮して政治を行って欲しいものである。

中でも、公立高校の授業料免除、高速道路無料化、ダム建設の中止には再考すべき部分が多いと思われる。むしろ、筆者は高等教育の段階での、特定の学生に対しての授業料の免除、国家的規模の奨学金制度の創生こそ、将来への布石となるべき教育改革に道を開く政策となるのではないかと思考する。

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ダーウインとリンカーン

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アメリカ合衆国第16代大統領である、エブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln,1809~1865)と19世紀に進化論を唱えた、チャールス・ダーウイン(Charles Darwin,1809~1882)のそれぞれの故郷で、今年、生誕200年記念を祝った。

リンカーンもダーウインも共に、1809年2月12日に産声を上げていると言う共通性があることは偶然の一致なのだが、二人とも19世紀初頭に生をうけ、揃って世界的な偉業を成し遂げたことでも知られている。

この二人で最も顕著に違っている点は、ダーウインはイギリスの富裕な家庭に生まれ育ったが、リンカーンの場合、アメリカ、ケンタッキー州の貧農の息子で、住まいが定まらず、転々と引越しを重ねたので、満足な教育を受けていないが、後に弁護士となり開業した後、1860年共和党から大統領選挙に立候補し当選、第16代大統領となった偉大な人物である。

この二人の偉人の共通点はなんと言っても、ともに奴隷制反対意見者であったことである。

ダーウインの進化論、The Origin of Species(1859)の根底は種の進化を説き、一見、生物の自論を展開したかに思われているが、実際には側面で、当時、世界(特に西欧諸国間)で大問題となっていた奴隷制廃止論に根ざしていることがわかる。

1831年12月に生物探査船「ビーグル号」に無給の研究生として乗り込み、一生の研究の第一歩を踏み出した。1836年、多大の収穫をもってガルバゴス諸島から帰国、1840年には「ビーグル号航海記」を出版したことは有名である。1859年には「種の起源」、“On the Origin of Species by Means of Natural Selectionを世に出し、彼の名声を不動のものとした。しかし”適者生存“Survival of the Fittest”のダーウインの論調には宗教者からの反対もあり、今でも学者や宗教論者らの間で討論されている。

ダーウインには奴隷制反対論者として、奴隷擁護論を論破する科学的証拠が必要であった。

則ち、全ての人種は同じ祖先から派生して進化してきた同一種である「人類単一起原論」を証明して、人間の先祖は肌の色は違っていてもその起源はおなじであることを証明するため「ハト」を例にとりダーウインの自論を展開した。

ダーウインによると鳩は、外見は多種多様と思われていても、どれもお互いに交配可能で、共通の祖先に由来していることが明らかで“地味で退屈なハト”こそ奴隷解放のための科学的切り札として論文を発表している。

それに引き換え、リンカーンの場合は現実的であり、奴隷解放を唱えて南北戦争(1860~1864)を戦い、奴隷州連合の南部軍を打ち破って奴隷制廃止を法制化した。

1865年4月9日ヴァージニア州リッチモンドで南軍のリー将軍の降服を見届け、同月、14日、ワシントンのフォード劇場で観劇中、南部出身の俳優ブースに狙撃され、翌朝他界した。

ともに大西洋の両側で同年、同日に生を受けた二人の偉人の200年記念として紹介した次第。

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「デフレ」は御免!

「デフレ」とは「インフレ」の反対で後者が陽性なのに反して前者は陰気な印象を与える。

デフレになると物価が低迷し、消費も低迷、人の心も湿り勝ちになる。

今、我が国中で広まってきている困った現象は、不景気を見越した、企業の雇用制限と人減らしの結果、雇用不安がますます広まっていることである。

路上生活者が再び多くなり、1930年初頭の大不況が再びやってくるのではないかと心配である。

新生民主党の財務省の責任者や日銀がどんな政策でこの危機を乗り切るのか、気になるが、藤井財務相は、かってのバブル崩壊のときの大蔵大臣、三重野日銀総裁とコンビで国民を失望させたときの財政責任者の一人であるから、この難局脱出を如何にコンダクトするか、一抹の不安がある。

政府が“デフレーション”宣言することは誠に希であり、人心は余計に揺さぶられ心配は増幅することは当たり前。

では、どうしてこの困った事態から抜け出すかに就いて、何の発表もないのであるから、何のために、この時点で早まった発表をする必要があるのか判らない。

そこで、筆者は考えた!経済素人の筆者が大それた経済予想は出来ないが、笑いながら読んでいただければと存じる次弟。

今、日本政府の借入金総額が850兆円と聞いている、これは世界一の借金で、この地獄から政府は一日も早く抜け出したいと思案投げ首である。

国債の所有者は主に金融機関であるが、不思議なことに銀行は現在、金余りで、適当な貸し手が見当たらずに困っていると聞く。これは経済活動が全国的に低迷している証左である。

この現象(デフレ)から抜け出すにはインフレに転換させることである。インフレにするには紙幣を増刷すれば簡単にインフレになる。

インフレになれば物価が上昇、物持ちにとっては有利で、預貯金で銀行に溜め込んでいる人達は困ることは必定。それに満期になって保険料を受け取る人も困ることは、これも判っている。

戦後の現象の復刻である。預貯金の利息で生計を考えている人、永い間、払い込んできたが、満期になった保険料は貰って見るとタダ同然になったと嘆いていた両親を思い出す。

日本が世界的な「貯金国家」であることも有名。大半の金持ちはほぼ、65歳以上の老人たちであることも判明している。

従って、政府はある期間を置いて、この苦境から抜け出すため、今後政府の政策としてインフレになるように軌道修正せざるを得ないことを説得、お年寄り達に消費を促す。

インフレになり、必然的に、物価が上昇、日本円の価値が減少するため、対ドルで円安現象となる。

円安になれば、輸出が増えるが、輸入代金は高騰せざるを得ない。しかし、国の借金はインフレ率だけ払いやすくなり、その総額が少なくなるので利払いも間もなく無くなる。

これからは「技術力」や「特許使用料」で日本は生きてゆかなければ生き残れないことは誰の目にも明らかである。必ず成功して景気が戻るとは断言できないが、何もせずに手をこまねいていても物事は始まらない。今後は日本も軍需産業をも視野に入れて、経済復興を考えなければならない時期にさしかかっている。

宮崎県知事の言にあるように、日本も若者の訓練のために、徴兵制を取り入れるべきではないだろうか? 自衛隊も軍隊と同じであり、現役将兵を増やせば、雇用に役立ち、隣国からも軽視されずに済む。

自動車を代表格とする「物つくり」の時代は終わった!

「物つくり」を発展途上国に譲って、今後の日本は科学する国を目指さなければ国際競争に負けるのではと思うのだが・・・・・

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中国の事情

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NHKは永年、「シルクロード」の特集番組を放映したが、この地方が中国共産党による、度重なる核実験で大気が汚染されていたことを承知していたのだろうか?

米国の科学雑誌Scientific Americanの7月号が、中国の新疆ウイグル自治区で、過去に中国が行った40数回の核爆発実験で数十万のウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。(参詣新聞、2009年7月31日)

ウイグル人医師、アニワル・トヒティ氏と札幌医大の高田純教授(核防衛学専攻)の合同調査結果も、この事実に肯定的である。

トヒティー医師によると1973年に新疆ウイグル地区で“空が三日間黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃した”とのこと。

シルクロードのロブノル実験場で、1964年~96年までに40数回の核爆弾実験があり、その結果数十万の住民が死亡したのは本当らしい。

現在、イギリスやトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を調べるトヒティー医師は、高田教授と「ロブノル・プロジェクト」と言う共同研究を進めている。高田氏の発表によると、この数字はさらに具体的である。彼の発表では、新疆ウイグル自治区で放射能汚染のために19万4000人が死亡、120万人が白血病に罹ったと伝えている。

高田教授は去る4月、NHKが永年シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客が押し寄せる事態を招いた事で、何故このような危険地域に就いての報道を怠ったのかを詰問、公開質問状でもって抗議したが、これに対し、NHK側の返答は“放射能汚染に関する認識は放送当時も、現在も持っていない”と回答したと言う。

これには特殊なわけがありそうな気がする。NHKの回答は、シルクロード番組の報道に中国共産党の特別の配慮をもらった事情から遠慮しているのか、もとから左よりとされているNHKの体質からの発言なのか、事実は未だ闇に包まれている。

筆者が以前のブログで「長江ダム」の恐ろしい事情を記したが、今回のアメリカの科学誌の中国の危険な現状を知ることで、今後の中国の隠された部分が、決してこれだけではないような空恐ろしい気持ちになってくる。

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化け物「宮内庁」

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最近日本は本当に変わった国だなー、と思うようになった。

京都には皇室の離宮が2ヶ所ある。それは桂離宮と修学院離宮である。これらの場所は、宮内庁の管理下にあって、一般の庶民は特別の許可が無ければ入れない。何故なのだろうか?

天皇は庶民とともにありたいと願っていられることと伺っている。それでは誰がこれらの名園を国民から遠ざけているのだろう?

ドイツの建築家、ブルーノ・タウトが戦前日本を訪れ、桂離宮を絶賛した。それで日本人が桂離宮の建物と庭園を見直した経緯がある。浮世絵にしても、建築にしても、先ず外国で認められ、褒められると値打ちが上がり、日本人が始めて“振り向く”と言う面白い現象が目立つ。

戦後60年以上過ぎても皇室と国民の間隔は近くならない。北欧やイギリスの皇室ははるかに庶民から親しまれているように思う。

数日前に、天皇、皇后が京都に久しぶりに来られ緊張が走った。町中の至るところに警官が立ち、交通が制限され市民は迷惑を蒙った。

京都御所は何のためにあるのだろうか?

10年に一度も訪れられない皇室だけの爲にこれらの建物や庭園に高い税金や国費が使われているとすれば、先刻の選挙で天下をとった民主党が一番に削減の対象にすべきではないか、と言いたい。

宮内庁は何故存在するのだろう? これは皇室関係の仕事を司るためにあるのだが、グーグルで調べたところ、天皇、皇后の生活費(内廷費)に3億2400万円、皇族費に2億7664万円、宮廷費に62億2464万円、宮内庁費に109億4203万円、皇族方の生活に必要な予算は6億64万円と聞く。

これだけの経費を必要とする皇室関係の経費を少しでも節約しようと思えば、先ず御物、正倉院、御所、離宮、窮状の一般公開で収入を計ることではないだろうか?イギリスでは、既に10年以上前から、バッキンハム・パレスに国民を招待して経費の節減に協力されている。

筆者の見るところ、宮内庁と言う化け物のような官庁がこの問題の解決に邪魔をしていると見る。

民主党は今、無駄な国の出費の削減に大変な努力を払っていると聞くが、何故彼らは宮内庁関係の出費をチェックしないのか?

晩秋をむかえて、京都では所謂「観光寺院」がライトアップや「秘宝公開」と言って稼ぐのに血道あげている。

これらの商業活動を彼らは“拝観”と言う魔法の言葉で税金逃れを赦されている。

京都では門跡と言う皇室に関係の深い特殊な寺院があり、税務署も遠慮している節がある。

ここにも民主党がメスを入れるべきではないだろうか?

宗教法人の脱税行為は目に余るものがあることは以前より指摘されているが、政治家も国税局も沈黙している訳は何故だろうか。

とにかく日本は謎めいた国であることには違いないと言う結論!

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小沢の民主党

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昨日、11月14日、東京、赤坂のサントリー・ホールでオバマアメリカ大統領が演説を行い、傍聴者から万雷の拍手を受けた。

それは、オバマ氏がアメリカのアジア政策の一つとしての対北朝鮮政策問題に触れた中で、「北朝鮮は近隣の国々との関係改善をする為には日本の拉致被害者の家族に誠意のある説明をする義務がある」と述べ、日本の立場を明確に理解しているところを披瀝して、居並ぶ聴衆から大歓迎された。

アメイカの大統領からこれほど明確に日本の立場を支持する言葉を聴いたことがなかった遺族たち、特に、この日、77歳の誕生日を迎えた横田滋さんと妻、早紀江さんら拉致被害者家族たちにとっては感激の日となったに違いない。

オバマ大統領が本日(11月15日)が横田めぐみサンが北朝鮮に連れ去られ、行方不明となった忘れられない特別の日であったことを知ってのことだったとしたら、アメリカ人の気配りの緻密さに感心するばかりである。

それに引き換え、民主党の無神経な対応には同じ日本人として恥じ入らずにはいられない思いである。

今回のオバマ大統領の訪日の日取りが一日遅れとなった事情は民主党もよく判っている。それなのに、準国賓として自国に滞在しているオバマ大統領をほって置いてシンガポールに去ってしまった鳩山由紀夫の行動は非礼の一語に尽きる。

鳩山民主党に、どんな事情があったとしても、アメリア合衆国大統領アジア歴訪の最初に選んだ国の首相が客の滞在中にいなくなるとは赦せないことだと思うのだが。

ここに小沢一郎の思惑の一端が見えてくる思いがする。

彼はかって、日本に、アメリカの軍隊が常時駐留する理由は全くない。日米安保を継続するとして、日本にはアメリカの第七艦隊だけで充分である、と言った意味合いの発言をしている。

特に前回の総選挙において完勝に近い結果をみてから、連立を組んだ社民党にへつらって、反米の姿勢を故意にあからさまに見せ付けている感じが見え見えである。

この態度を民主党は何時まで続けるのだろうか?それは、来年の参議院選挙までと筆者は想像する。何故なら、もし民主一党で衆参の過半数を取った暁には、小沢は全く日本のナポレオン皇帝になれるからである。-その時点で社民党はあえなくお払い箱となるー

民主党の必要としているのは、「連合」や「日教組」の票数でしかない。

小沢一郎は、むしろ“右派”であり、底流では田中角栄や兒玉誉士雄に繋がりを持つ人物である。

アメリカはそんなことは充分に承知の上で、むしろ日本のこれからの出方次弟では手痛い報復を受ける覚悟をする必要があるのではないだろうか?

日本を負かすには刃物は不要、過去にもあったように、それは為替操作による「円高」である。

日本企業の目指すところはアメリカ市場以外にはない。

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天皇即位20周年祝賀会

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天皇即位20周年式典が昨日執り行われた。これは皇居前広場で開催され、財界や保守系団体などの「奉祝委員会」が11月12日夜、「国民祭典」の名称で派手に挙行されたらしい。

そこでは、特別のステージが設けられて政財界の代表(?)に加え、若い世代に馴染みの深い人気グループ「EXILE」奉祝曲を披露、そこへ、俳優や、歌手、スポーツ選手等が合流して、3万人が挙って会場を盛り上げた。秋元康さんが作詞した組曲「太陽の国」を、激しいダンスとバラードで唄いあげ、会場から“かっこいい”と歓声があがった。(京都新聞)。―これは何処かの共産国のパレードを連想させるー

しかし、ーここからが問題―、このパーフォーマンスが終わると、予定されていた、君が代斉唱と天皇陛下の挨拶前に早々と席を立つ人々が多く見られ、中には、

神奈川県厚木市

から来ていた女性(32)の弁では“エクサイルを目当てに来たのに、よく見えず悔しい、皇室にはあまり興味がない”と会場を去っていった。この場合、若者の大半の目当てはエクサイルのグル-プであったことは明らかで、彼らの大半は「皇室のお出まし」は全くの襲えものでしかなく、主役の天皇陛下のお話を聞かずに帰っていった

年配の参加者の中からは“もっと厳粛な曲がよかった、そぐわない感じがした”と言う意見が多く聞かれ、明らかに昨晩の「天皇在位20周年行事」は失敗作であった。

今回の行事の設立発起人の一人である西沢潤一・上智大特認教授は、永く教育に携わってきた経験から考えると、最近では若い人たちの皇室への関心が低くなっていると嘆いているが、戦後60有余年、日教組の教育に任せて、実際の歴史を教えないできた教育界の重鎮が今更こんなことを嘆いても仕方がないと思うのだが。

国技である相撲の千秋楽では国歌斉唱は当たり前と思われているが、ある小学校の卒業式で学校に会の提案として、国旗の掲揚と国歌斉唱をお願いしたとき(昭和55年頃)筆者の提案に賛成してくれたのは一部の委員のみで、ほとんどの人は式典の最中には立ち上がることもなく、恥をかいたことは今でも忘れられないでいる。

この頃ではアメリカのワールド・シリーズでのパーフォーマンスを真似て、日本でも国歌を唄う歌手が現れたり、サッカー競技では大きな日の丸を振り回したり、バレーボールの国債競技では若い女の子たちが黄色い声を振り絞って「ニッポン、ニッポン」と叫んでいる様子をテレビで見ると、この国が全く“チグハグ”に思えてならない。

冒頭の新聞記事に現れた、天皇即位20周年記念が「保守系団体の奉祝委員会」の企画と説明されているが、これが如何なる団体で、団体代表名も明らかに書かれていないにのは何故だろうか?

ちなみに、天皇は日本独特の名称なので、英語での適当な名称を英和辞書で調べると、それは“Emperor”、従って、天皇=皇帝という論理である。

則ち、日本国は日本帝国の名称で呼ばれても間違いではない。ただ、現在の天皇は国の象徴であって、君臨はしていないと言う意見のあることは周知のことだが。

昨日、奉祝委員会の担当者は、“若い人たちの皇室への関心の低さをなんとか修正しようとして企画したのが今回の祭典であったはず。

exileとは英語で、その意味は、島流し、追放、或いは、流罪と言う意味。

天皇も皇后さまも英語には堪能であらせられる。従って、もし、当日のパーフォーマンスのバンド名をお聞きのなれば、良い感じをもたれないことは確かである。

選りによって、何故そんなバンドに演出の注文をしたのだろうか?

考えようによっては、これは悪意に満ちた企画ともよれる。

日本世論調査会が去る3月に実施したセンサーでは「皇室に関心がない」と答えた国民は、20代では70%、30代で60%、全体平均では43%と言う結果が出ていることは事実。

日本では皇室の存在が国にとって必要と思っていない国民が増えていることは事実であり、今回、社民党と連立を組んだ民主党政府が人心の皇室離れを如何に処理するか、未知数の部分が多い。

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景気低迷、しかし金余りは何故?

景気は底を撃ったといわれているが、現状は“これから底に向かうと云わざるを得ない感じがする。

「相次ぐ工場閉鎖」(日経新聞10/10)によれば、雇用情勢は過去最悪の水準にある。

相次ぐ工場の閉鎖などで大量の雇用が消失している例として、パイオニア、NEC液晶テクノロジー(

川崎市

)の工場閉鎖が決まった、鹿児島県、

出水市

ここでは、これまでに例を見ない企業誘致の優遇策として、今後10年間固定資産税無料の条件で「居抜き工場売却案」を発表した。

この案では、工場の入居を決定した企業には、翌年から10年間、固定資産税を全額免除する、ほか、法人市民税率を2ポイント以上引き下げる。

それは、市の人口の2%の雇用(9000人)がなくなるため、他の企業から不満が出る可能性はあるが、決行せざるを得ないと言うのが渋谷俊彦市長の弁。

雇用関係の悪化は、言うまでもなく、消費などに影響を与え、さらに地域経済を悪くする。

同じ九州地方の大分県、昨年の10月から今年12月の非正規労働者の失業予定者数が4491人と、九州で最も多い試算。

大分キャノン(大分県国東市)でのデジタルカメラの減産で、同社の請負会社が非正規労働者1000人を解雇、従って国東市周辺のアパートに入居者募集の貼り紙が急増している。

自動車関連では、生産回復基調にある広島のマツダ工場では、昨秋来派遣社員を大量に減らしたため、今になって従業員の募集を始めたが、それらは正規社員ではなく期間従業員のみ。

それなのに、募集人数の10倍の希望者が殺到したとのこと。

トヨタは10月、1年4ヶ月ぶりに旗艦従業員の採用を再開した。これは最近売り上げが好調のハイブリッド車増産のため、過去に勤務経験のある6000人にダイレクトメールを送付、そのうちから1600人を採用した。

それでも、その採用期間は来年の3月迠、トヨタのような優良企業でさえ将来の企業展開に如何に慎重であるかがわかる。

正業の将来に不安なため副業を考えているところもある。

これまで自動車の車内灯を製造していた向山製作所(福島県)が生キャラメルの製造を始めた。

半導体製造装置メーカーのウインズ(山梨県)は「ソリューション事業部」を新設、地域での“御用聞き”をして仕事を生み出すべくスタート、その最初の仕事として、新型インフルエンザ対策に焦点を定め、消毒液を企業や病院に販売することとした。

このような現象は、筆者には、雇用の繋ぎ止めとしか考えられず、本格的な産業再生には至らないと思える。

日本経済新聞の調査によると、地方の企業経営者の40%は、国内の景気が本格的に回復を見る前に、もう一度「2番底」が来ることを警戒していると述べている。

ここへ来て、民主党がこのまま、公共事業の縮小政策や、消費税の今後4年間の凍結、その他、子供優遇措置、公立高校の授業料免除など、公約通りの人気取り政策を改めずに、日本経済全体の展望を怠ることのないように希望したい。

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見栄よさらば

“繊維”縮む業績、衣料不振が原因の見出しでその背景の分析がなされていた。(産経11/07‘09)ので読んでみると、「ダックス」ブランドなどで有名な商社三共生興が昨日発表した連結業績はコスト減で利益を上方修正したが、売上高は173億円で前年同期比19%減。消費の冷え込みによる百貨店の売り上げの減少、店舗や取引先の選択と集中を図る動きが高まっていると報じている。

「衣食住」と言う産業の一角を担ってきた衣料だが、古い感覚で生きている筆者のような素人でも、感じる事は、最近では“よそ行き”と言う「晴れ着の感覚」が極端に薄れてきていることを感じる。

この傾向は世界的になっていると思う次弟。

バブルの最中、海外旅行がはやって、世界のブランド品を買いあさっていたような「人種」でさえも、見栄を張ることより生活第一と思うようになってきている

住金物産の繊維事業部OEM事業が苦戦で、売り上げ昨年比17%減とのことらしい。

これまでは和服産業だけがクローズアップされていたが、ここに来て、今まで好調だった高級婦人服の売り上げも下ぶれの傾向にあるとのこと。

街で発見する若い女性の服装を見てもまちまちで、これが彼らの主張する「個性」なのかと首をかしげることしきりなのだが。・・・・

大手の商社伊藤忠商事にしても繊維部門に限って見ると、昨年比売上高14.9%減の2443億円、住友商事のライフスタイル・リテール事業本部も24.4%減の500億円とのこと。

これが世界不況の余波とだけで片付けてしまえるとは思えない。「衣食住」のうちの“住”の部門の建設、建築業の状況も、誠に憂慮すべきところにきている。

新生、民主党はただ組合の賃上げを援助しているだけではこの不況は乗り切れないと思う。

道路無料化、子供の特別手当金の支給。公立高校授業料の支払い免除、今後4年間の消費税の不実施等々、選挙用の公約が何時まで実施できるかは疑わしい限りである。

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民主党に再考を望む

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確かに我が国のコンクリートの消費量がアメリカの2倍だとする報道が正確なものだとすれば、これは国民にとってショックである。

国内産業の繁栄の基礎となったと云われる、田中角栄の「日本改造論」の根底にあるのは、正に、コンクリートであり、土木事業であったことは否めない事実。

しかしながらこれには日本特有の事情があることにも配慮する必要がある。

それは日本の可住面積が、イギリスに比較して、八分の一、ドイツの十五分の一、フランスの二十三分の一と言う数字が物語っている。

国土の約60パーセントが山岳地帯で、雨が降っても、それがすぐに海に流れ込んで、ダムを作って防衛しなければ水不足になることも、その一因。

それ以来日本の各所においてダム工事が行われ、それを助ける道路工事も進んだ。

公共工事は、それ以来、自民党のカンバン施策と云われる程になったことも事実である。

戦後生まれの国民にとって判らないだろうが、戦後の道路事情は誠に粗悪であった。

建設機械を輸送するには道路整備は必要欠くべからざる事業と誰もが考えていたことは事実であった。

そこえ、所謂「不動産神話」が生まれて、土地の取得価格が段階的に値上がりして、工事費が嵩みはじめ、建設国債まで出さざるを得なくなり、遂に国の借金が800兆円ほどまで積み上げられる結果となり、国民からも“無駄をなくせ”の合唱が聞かれる事態を招いた。

今回の選挙では、あまりにも永く続いていた自民党政治に飽きた国民が、新進「民主党+社民党の連立党」に運命を託した形で決着したが、国会が開かれて一週間も経たないうちに新政府の無能ぶりに異論が噴出し始めている。

それも我が国の最大の得意先のアメリカから峻烈な不満が叫ばれ始めたことは何にも増して遺憾なことである。

日本の要請を請けてアメリカのクリントン国務長官から11月6日に岡田外相との会談日程を通知してきたが、沖縄軍事基地の問題について国会での質疑も始まらない時点での渡米は無理だとして、再び、取り消しを要請する始末。

今月中に予定されているオバマ大統領訪日の事前調整の為、先日やってきたゲーツ国防長官を激怒させ、今度は、こちらから会談要請していた日程までキャンセルしなければならなくなった日本の外務省の不手際は拙劣極まりないお粗末。 オバマ大統領が予定通り来日した場合には、鳩山由紀夫はなんとしても前言を撤回して関係の修復に再び努力して欲しい。

何度も重ねて書くこととなるが、オバマ大統領の初来日を我が国は日米親善をこれまでに増してスムースに導くことに新政府は努力すべきであり、客人を快くもてなすことに専念して欲しい。

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民主党外交の大きな「つまずき」

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筆者はこのたびの鳩山由紀夫総理大臣の参議院本会議での代表質問への答弁(10月29日)を聞いて、ヒックリカエル程驚愕した。

「日米同盟のありかたの包括的レヴュー(再検討)をしたい」と発言した鳩山氏の趣旨は、日米地位協定の見直しなど民主党の選挙での政策公約(マニフェスト)を踏まえてのことだが、ここに鳩山氏の対米心情が大きく表面化した。彼の持論は、これまで我が国はアメリカに依存しすぎていたがこれを今後改めると明言した。(10月10日)

アメリカは日本がアメリカを必要としている程、日本を必要としていないことを民主党幹部は知るべきではないか?

鳩山宣言はこれからの日本の外交に余波を起こすであろうし、今月の半ばに予定されている初のオバマ大統領の訪日に変化をもたらすほど危険な問題発言と思われる。

民主党の対米姿勢について最も危惧、悲観しているのは日本の経済界であろう。

日本を活かすも殺すもアメリカがそのカードを常に持っている。もし、年末にかけて極端な円高がおこれば、それはアメリカが仕掛けた最初の日本バッシングと思えば良い。

ゲーツ国防長官、クリントン国務長官らのその後のコメントを見聞する限りでは、オバマ大統領の来日は今回は見送りになり、彼は日本上空を越えて北京に直行するのではないかと思う。

鳩山氏の発言は常に一定ではない証拠に、平成12年9月には“他国の軍隊が未来永劫の如く駐留し、安全を他国に依存し続ける社会に、健全な愛国心も筋のとおった外交も生まれない”(党代表再任に際し)。

この発言を現在連立を組んでいる社民党の幹部の記憶にあったなら鳩山内閣は出来ていないと思うのだが。

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