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将来はデフレかインフレか?

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2009年度の国債の発行高は昨年度の33兆円をはるかに上回り、約50兆円を越えると見られている。

それに対し一般会計税収は今年度38兆円を下回ると予測されているため、新規国債の発行高が税収をはるかに上回る戦後の混乱期を除いた、前代未聞の一大ピンチといわざるを得ない。

これまでの国と地方を合わせた長期債務の総額が約800兆円で、これは国内総生産(GDP)比の189%(経済協力開発機構、OECD、6月調べ)ということで、世界的に低調という評判のイタリア→122%、やアメリカ→87%、よりはるかに債務超過である。

アルゼンチンは2001年に“デフォルト(債務の返済停止)宣言を出し、財政赤字から通貨危機になったことは未だ記憶に新しい。

その中には、日本のサムライ債も含まれ、海外からの借金も1500億ドルを計上した。

アルゼンチンはその後、殆ど新たな国債発行は出来ず、税収で支出を賄わざるを得なくなったと言う。(日経新聞11/29)

日本政府の借財、800兆円は米ドルに計算しても7兆ドル以上になる。

いくらアルゼンチンと日本の経済規模が違ったとしても7兆ドルの負債を抱えている国は日本以外には見当たらないのではないだろうか?

日本の場合、対外債務でないので国際的ニュースとはならないが、この状態を国民が問題視しないことこそが大問題である。

国債は発行するが、実際にそれが市場に出回らないので、一見混乱は起こらないが、その付けはいずれ税金として全国民の肩にのしかかってくることは必定。

こんな一大危機にある我が国の経済状態を座視していられない筈の責任政党となった民主党は依然として消費税の組み入れを考慮しないのだろうか?(消費税最低4年間見送り、マニフェスト)

この際、彼らのマニフェストを撤回しても良いから一日も早く税収を考慮するべきであると思考する。

筆者は経済問題に弱い方だが、最近の景気の動向から考えて日本は誠に危ない経済状態にあると思っている。

戦後大インフレとなり物や不動産の価値が上がり、借金して不動産に投資した人達がその後、財を築いた。

バブルの最中でも不動産価値を物差しとして資産額をはじいて金持ち気分になっていた人も実に多かったことを記憶している。

まさか国が恣意的にインフレを起こして借金を棒引きにしようと考えているとすれば何をか云わんである。

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