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民主党に再考を望む

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確かに我が国のコンクリートの消費量がアメリカの2倍だとする報道が正確なものだとすれば、これは国民にとってショックである。

国内産業の繁栄の基礎となったと云われる、田中角栄の「日本改造論」の根底にあるのは、正に、コンクリートであり、土木事業であったことは否めない事実。

しかしながらこれには日本特有の事情があることにも配慮する必要がある。

それは日本の可住面積が、イギリスに比較して、八分の一、ドイツの十五分の一、フランスの二十三分の一と言う数字が物語っている。

国土の約60パーセントが山岳地帯で、雨が降っても、それがすぐに海に流れ込んで、ダムを作って防衛しなければ水不足になることも、その一因。

それ以来日本の各所においてダム工事が行われ、それを助ける道路工事も進んだ。

公共工事は、それ以来、自民党のカンバン施策と云われる程になったことも事実である。

戦後生まれの国民にとって判らないだろうが、戦後の道路事情は誠に粗悪であった。

建設機械を輸送するには道路整備は必要欠くべからざる事業と誰もが考えていたことは事実であった。

そこえ、所謂「不動産神話」が生まれて、土地の取得価格が段階的に値上がりして、工事費が嵩みはじめ、建設国債まで出さざるを得なくなり、遂に国の借金が800兆円ほどまで積み上げられる結果となり、国民からも“無駄をなくせ”の合唱が聞かれる事態を招いた。

今回の選挙では、あまりにも永く続いていた自民党政治に飽きた国民が、新進「民主党+社民党の連立党」に運命を託した形で決着したが、国会が開かれて一週間も経たないうちに新政府の無能ぶりに異論が噴出し始めている。

それも我が国の最大の得意先のアメリカから峻烈な不満が叫ばれ始めたことは何にも増して遺憾なことである。

日本の要請を請けてアメリカのクリントン国務長官から11月6日に岡田外相との会談日程を通知してきたが、沖縄軍事基地の問題について国会での質疑も始まらない時点での渡米は無理だとして、再び、取り消しを要請する始末。

今月中に予定されているオバマ大統領訪日の事前調整の為、先日やってきたゲーツ国防長官を激怒させ、今度は、こちらから会談要請していた日程までキャンセルしなければならなくなった日本の外務省の不手際は拙劣極まりないお粗末。 オバマ大統領が予定通り来日した場合には、鳩山由紀夫はなんとしても前言を撤回して関係の修復に再び努力して欲しい。

何度も重ねて書くこととなるが、オバマ大統領の初来日を我が国は日米親善をこれまでに増してスムースに導くことに新政府は努力すべきであり、客人を快くもてなすことに専念して欲しい。

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