景気低迷、しかし金余りは何故？

景気は底を撃ったといわれているが、現状は“これから底に向かうと云わざるを得ない感じがする。

「相次ぐ工場閉鎖」（日経新聞１０/１０）によれば、雇用情勢は過去最悪の水準にある。

相次ぐ工場の閉鎖などで大量の雇用が消失している例として、パイオニア、NEC液晶テクノロジー（

川崎市

）の工場閉鎖が決まった、鹿児島県、

出水市

ここでは、これまでに例を見ない企業誘致の優遇策として、今後１０年間固定資産税無料の条件で「居抜き工場売却案」を発表した。

この案では、工場の入居を決定した企業には、翌年から１０年間、固定資産税を全額免除する、ほか、法人市民税率を２ポイント以上引き下げる。

それは、市の人口の２％の雇用（９０００人）がなくなるため、他の企業から不満が出る可能性はあるが、決行せざるを得ないと言うのが渋谷俊彦市長の弁。

雇用関係の悪化は、言うまでもなく、消費などに影響を与え、さらに地域経済を悪くする。

同じ九州地方の大分県、昨年の１０月から今年１２月の非正規労働者の失業予定者数が４４９１人と、九州で最も多い試算。

大分キャノン（大分県国東市）でのデジタルカメラの減産で、同社の請負会社が非正規労働者１０００人を解雇、従って国東市周辺のアパートに入居者募集の貼り紙が急増している。

自動車関連では、生産回復基調にある広島のマツダ工場では、昨秋来派遣社員を大量に減らしたため、今になって従業員の募集を始めたが、それらは正規社員ではなく期間従業員のみ。

それなのに、募集人数の１０倍の希望者が殺到したとのこと。

トヨタは１０月、１年４ヶ月ぶりに旗艦従業員の採用を再開した。これは最近売り上げが好調のハイブリッド車増産のため、過去に勤務経験のある６０００人にダイレクトメールを送付、そのうちから１６００人を採用した。

それでも、その採用期間は来年の３月迠、トヨタのような優良企業でさえ将来の企業展開に如何に慎重であるかがわかる。

正業の将来に不安なため副業を考えているところもある。

これまで自動車の車内灯を製造していた向山製作所（福島県）が生キャラメルの製造を始めた。

半導体製造装置メーカーのウインズ（山梨県）は「ソリューション事業部」を新設、地域での“御用聞き”をして仕事を生み出すべくスタート、その最初の仕事として、新型インフルエンザ対策に焦点を定め、消毒液を企業や病院に販売することとした。

このような現象は、筆者には、雇用の繋ぎ止めとしか考えられず、本格的な産業再生には至らないと思える。

日本経済新聞の調査によると、地方の企業経営者の４０％は、国内の景気が本格的に回復を見る前に、もう一度「２番底」が来ることを警戒していると述べている。

ここへ来て、民主党がこのまま、公共事業の縮小政策や、消費税の今後４年間の凍結、その他、子供優遇措置、公立高校の授業料免除など、公約通りの人気取り政策を改めずに、日本経済全体の展望を怠ることのないように希望したい。