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ハイチ地震は歴史を呼び戻す!

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これこそ“機を見るに敏”と言わざるを得ない。果せるかな本日、(2010年1月19日)日経新聞によると、ハイチ地震に際してEU連合が550億円の援助を申し出ている。

ハイチの場所を地図で見ると、キューバと隣接、ジャマイカとプエルトリコに挟まれるように存在していることが判る。さらにアメリカ南端のフロリダ州から飛行機で2時間弱の場所にある。

今さらながら中国がここにいち早く着目した理由がハッキリした。

我が国の岡田外務大臣の発言を聞くと、地震の報道の2日後になって、“何故ハイチ援助に救援隊を派遣しないのか”と云う新聞の問いかけに「充分調査して現地で何が求められているかを確かめて・・・」とまことに悠長な発言をしている

筆者はそこで民主党の連中が如何に“世界音痴”かと云うことを悟らざるを得なかった。

日本は世界屈指の地震国である、従って15年前に起こった神戸、淡路の大地震の記憶も鮮明である筈で、この様な場合、何が必要で、事情は即決即断で行動をとる事こそ大切!

衛生電波で即時に地球の何処で何が起こったかが即時に判る筈の外務大臣が「これからゆっくり考えると云うような発言」をしているのでは問題にならない。

今さらながら“民主党の幹部は素人集団”だと云われている理由が判った。

それに加えて「一国家の窓」の役目を司る外務省は常に国家としての世界戦略を考える義務を負っていることを瞬時も忘れてはならない。

中国の今回の行動は、その点、誠に“機を見るに敏”であり、世界支配を念頭に拍車のかかった国と、アメリカの核の傘下で昼寝をむさぼっている国との違いを垣間見た気持がする

ケネディー政権の時代に、ソ連がキューバに核を持ち込んだことでアメリカは緊張した。何時戦争が起こっても不思議はないとアメリカで大問題になったことは我々も忘れていない。

ハイチは長い間、無政府状態のような最貧国であり、どんな経済援助でも受け入れたいと思っている、云わば、北朝鮮やバングラディッシュのような世界屈指の最貧国、そこに今回の大地震発生となれば、野心的は国は我先に援助に駆けつける事ば、残念ながら事実であろう。

見返りを考えて、悪く云えば、見え透いた火事場泥棒的な経済援助は現在では世界での常套手段と考えられている。

汚い事には手を染めない、国是として、非武装中立を国家の金科玉条とあがめて反省しない国、日本。

悲しいかな、これが我が国の現状である。筆者はこれまで何回となく引用させていただいた、V.K.Krishna Menonの中立についての戒めともとれる言葉(The New York Times,Oct,18,1960)を再度引用して大方の批判を仰ぎたいと思う次第である。

それは以下の如くである“・・・that Expression positive neutrality is a contradiction in terms. There can be no more positive neutrality than there can be a vegetarian tiger(絶対中立はそれ自体矛盾した考えである。それを達成することは草食性の虎を見つけるより困難―筆者意訳)即ち、終戦この方、日本の左派の主張して、日教組が義務教育に取り入れた頑固な主張「非武装中立」は客観的に判断して、荒唐無稽でしかないことをクリシュナ・メノン氏―インドの国防大臣(1957~1962)―が述べているのである。

アメリカも、ジョージ・ワシントン、ジェームス・モンロー、セオドア・ルーズヴェルト等が中立、不干渉外交を唱えたが、アメリカのような大国でさえ、これが如何に難しいかを悟って諦めた、この夢のような理想を戦争で一敗地にまみれた日本が世界に向かって叫んでもこれに同調する国を探すことは草食性トラを探すより困難だと云う事。

何故、27カ国連合のEUが短期間に、約4億2000万ドル(550億円)をもハイチの復興に向けて拠出することにしたのか。その間、隣国のアメリカが1億ドル(約90億円)の援助を申し出ている。旧宗主国のフランスは400万ドルの債務免除を既に決めている。この国際的同時援助はアメリカとの協議の上で決定されたと日経は伝えている。

それにPKOの派遣、対外債務の減免を震災の救援以外に決定して強い態度を表明している。

ハイチはこれまで西半球でのエアーポケット的存在であったが、あまたの国々が虎視眈々と狙いを付けていた矢先の災害であったわけで、各国の隠された意図は実は見え見えなのである。これを数年前に発生したスマトラ沖の地震に対する世界各国の反応を比較すれば、西洋の目から見たハイチの重要性が明らかに判ると思う。

今日の新聞ではメキシコの南のグアテマラでM6.0マグニテュードの地震を報道している、その間、我が国では民主党、小沢一郎氏の裏金の問題で明け暮れしている。

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ハイチ地震に思う

世界中の白人国家があえて語ろうとしないハイチと云う国家の過去は正に惨たらしく血だらけのものである。それはカリブ海にあり、アメリカの南端フロリダ半島から南東へ約1000キロ、-飛行機で1時間45分、キューバの東80キロに位置し、ジャマイカとプエルトロリコの中間に位置する島国家である。

中学校の教科書ではコロンブスが1492年12月6日にここに初めて到着して、イスパニオラと命名したところである。

現在では島の西側三分の一がハイチ共和国であり、東側(2/3)を占めている部分がドミニカ共和国である。

ハイチは最初サン=ドマングの名で知られるフランスの植民地であったが、1804年1月1日宗主国、フランスから独立。中南米で最初に独立を勝ち取った元黒人奴隷国である。

フランス革命後、ナポレオンが第一統領の地位を固め、アメリカ大陸侵略の手始めとして、大軍をサントドマングに派遣、占領を試みたが、ブラック・ナポレオンの異名を持つ、元奴隷、トウサン・ルベルチュールが総指揮をとる住民の前に惨敗、兵を収めざるを得なかった。

ナポレオンの新世界進出の夢は潰え去り、アメリカはそのお陰で領土の保全に成功した。

当時のジェファーソン大統領はジェームス・モンロー、ロバート・リヴィングストンを使節としてフランスに派遣、心変わりしたナポレオンから現在のアメリカ合衆国の約1/3の広大なる“ルイジアナ・テリトリー”の買収で、ミッシッシッピーよりロッキー山脈、さらには太平洋に及ぶ領土を自国に取り入れた。

イスパニオラ島はコーヒー、サトウキビで近世までヨーロッパ諸国やイギリスにとって捨てがたい植民地であった。

特にフランスにとってはサンドマングをアメリカの未開の荒野よりも重視、黒人奴隷の労働力を利用して自国の繁栄を図ってきたが、この島を喪失したことで、フランスは大西洋から姿を消すことになった。

当時のアメリカが最も恐れたことは、ハイチでの黒人革命が本土に波及することであった。

奴隷解放の問題を直接の契機として、アメリカではそれから半世紀も経ずして南北戦争が勃発、その丁度1世紀後には、アメリカはスペインに宣戦し、キューバ、プエルトリコ、グアム、フィリッピンを奪取、ハワイ諸島を融合の後、パナマ運河を完成させて、大西洋と太平洋の制海権取得を完成させた。

アメリカが太平洋をはさんで日本を仮想敵国と見立て、世に云う“オレンジ作戦”を企画したのは、日本が日露戦争の勝利に酔いしれていた頃の事であった。(1905~10年)

近世の西半球における人種問題の火種となったハイチが今、一大危機を迎えている。云わずと知れた「大地震」である。

アメリカを除いて、中南米で最初の独立国となったハイチであるが、面積は27,750平方キロ、人口、約867万人、その約4分の1が首都ポルトプランスに住んでいると云われている。

「ハイチ」と云う国名はこの地の先住民(既に滅亡)のアラワク族の言語に由来し、「山の多い土地」の意味らしいが、昔は緑豊かな山々が連なっていたらしいが、最近では森の乱伐で禿山が目立ち地肌が露出していると云う

国民一人当たりのGNPはわずか$250、購買力は年当たり$910、平均寿命60歳以下、15歳以上の非識字率53%。人口千人当たりにラジオ47台、テレビ5台。

日本への年間輸出額6000万円に対し輸入額は24億円。8割の子供が栄養失調、失業率に至っては70%超で不断でさえ適切な衛生状態や安全な飲料水が乏しいと云う誠にみじめな国土(カリブからの問い、ハイチ革命と近代世界、浜忠雄著参照)であったところに淡路、阪神大地震を上回る規模の地震が発生したのであるから、想像しただけでも“この世の末”を想起させるような状態になっているのではないだろうか?

既に地震発生から80時間以上も経過してしまっている現状はいかがかと憂慮に堪えない。

現地の平均気温が30度と云う事だから、現在では絶望的な状態にあるのではと思える。

地理的に見て、ハイチの救済は新たなアメリカの思い負担となりかねない。

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急がれる我が国の食料自給率確保の研究

月刊誌「選択」によると(2010年1月号)全世界で10億人が深刻な食糧不足に陥っているが、これが一向に改善される兆しが見えない事に関して、世界最大の農業国、アメリカが築いた巧妙な仕掛けが存在することを挙げている。

ジャーナリスト、マイケル・ポラン氏が最近の著書「雑食性のジレンマ」で“アメリカ人はコーンと大豆ばかり食べている”と食糧企業(アグリ・ビジネス)が国民の食生活をゆがめている事実を暴露、大きな問題に進展している。

最近のアメリカでの主要農産物中コーンと大豆の生産と、消費が伸びている事実は、そのこと自体が実は、世界の食糧危機と関係が深いという論調。

ここで先ず問題なのは、アメリカでの小麦生産が1990年に27億ブッシェルであったものが2007年には22億ブッシェルに減少、その同期間に大豆は、20→30億ブッシェルへ、コーンは80→120億ブッシェルとそれぞれ50%も増えた。

その主な理由はコーンや大豆は遺伝子組み換え技術の進歩で病気や害虫に強い上、収益性が高いと云うこと。

特にコーンは生産が過剰になればエタノールの原料として転用することを奨励し、生産過剰にかかわらず政府はコーン生産農家を補助金まで出して保護に努めている。

アメリカは自国の農産物を売ることで世界に強い影響力を持ち、世界に向かって自由貿易、市場開放を叫び続けていることは有名である。

アメリカは全世界の貧乏国から土地を奪っていることで不評を買っている事実は案外知られていないことを「選択」は指摘している。

これはLand Grabと呼ばれる手法だが、最近ではサウディアラビアのような産油国、韓国、中国の企業もこれに参入を始めたらしい。

これは開発途上国の耕作可能な土地を買い占め、自国利益の為に農業生産を始めると云う手法。

ウクライナ、ルーマニア、ポーランド等の肥沃な土地が先ず狙われ、やがてパキスタン、インドネシア、スーダンやエチオピアなどに及んだ。

土地を売ることに応ずる国はそもそも貧乏で、国内に既に飢餓が始まっている可能性が存在する。

その上、最良の耕作地を取り上げられるのだから住民には大きな打撃となる。

そのような処で、アメリカはエタノール用のコーン栽培を始めるとなると問題が起こるのは当然である。

エチオピア、ガーナ、マダカスカル、マリー、スーダン等からだけで、2004年以降既に250万ヘクタールの土地が外国の投資家と契約がなされたとのことである。

世界全体では既に2000万ヘクタールの肥沃な農地(日本の約半分の面積)が買い取られて、その結果、貧困にあえぐ未開国の人民がなをさら飢餓にあえぐことになり、人道主義を表看板にしているアメリカにあるまじき手段と言わざるを得ない。

ハッキリ云えることはアメリカ農業が小麦やコメの生産からバイヨ燃料増産のため、コーンと大豆に生産の中心をシフトしている過程において、ますます世界の穀物価格が高騰した事と、開発途上国の農民が外国の「商業中心主義会社」に彼らの土地を奪われて飢餓問題がますます解決不可能な状態に向かっていると思われる事が挙げられる。

その間、日本では食糧自給率が依然として40%を下回っていて、この問題を自力で如何に打開するかを延々と議論しているが、未だに回答がでていない。

世界の食糧危機の背景をこの際真剣に勉強することが必要で、市場のさらなる精査が、この期に及んで急がれるのではないだろうか?

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日本の防衛の行方

Photo (戦艦:ミズーリ)

昨年末、沖縄駐留の若いアメリカ兵が交通事故を起こしながら現場から基地に逃げ込んで、県警の呼び出しにも応じないまま年を越し、先日ようやく何十日目に出頭して逮捕された。この事件には目撃者も証拠も揃っていた。

事故を起こした車を加害者が修理に出していたので犯人が割り出せた。

沖縄駐留の米軍としても、日米関係がギクシャクしている時期に、そのまま容疑者を本国に帰らせることはできず、日本側に引き渡したのだろう。、

明らかに日本の領土内で起こった殺人事件を無視すれば、地位協定のことをやかましく云われている手前なんともできなかった。

鳩山首相が日米対等外交を実現しようとするのなら、私の唱える10カ条を履行すべきと、元ワシントン・ポスト並びにニューヨーク・タイムの東京支局長、リチャード・ハロラン氏(79)が日本の新聞(産経新聞12/22‘09)に寄稿している。 それは以下の通りである:

  自身の防衛に全責任を持て!それには日本に「国際紛争を解決する手段として」の「武力の行使」を禁じた有名な憲法第9条を改正する必要がsある。

そうした防衛の大半は(これまで)米軍により賄われている。

  海上防衛力を強め、外洋、特に原油や他資源の日本への流れに死活的に重要なマラッカ海峡と南シナ海に戦力を投射せよ。これらの海上交通路は   今、おおむね米軍が守っている。

  日米安保条約を改定し、米国が日本防衛を支援するのを余儀なくされているのとまさしく同様に、日本がアメリカを防衛しにくることも義務化せよ。明らかに不平等な現行条約では、日本は米国防衛に貢献する義務は負わされていない。

  防衛費を現在の500億ドルから2000億ドルに4倍増させ、米国と同じ国民総生産(GNP)対比4%に引き上げよ。日本は目下GNPの1%しか防衛費にかけていないから確実に増税を迫られる。

  自衛隊を現在の24万人(定員)から米国と同じく、人口に釣り合った88万人に増員せよ。自衛隊は長く隊員の充足に苦労しており、日本は徴兵と云う手段に頼る必要があるかも知れない。

  沖縄を含む日本から、全部ではないにしても、ほとんどの米軍を追放せよ。これらの米軍基地は、強化された自衛隊には必要であり、従って民用には転換できないだろう。鳩山氏に近い助言者である寺島実郎氏(日本総合研究所会長)は米軍のグアム、ハワイ移転を提唱している。

  米国の核の傘、即ち拡大抑止を日本から外せ。寺島氏はそれを「明白な冷戦の遺物」ととらえ、代わりに日本としては、オバマ米大統領が提唱する核兵器なき世界をあてにするよう勧めている。同氏は、しかし、日本が核武装すべきか否かを黙して語らない。

  ミサイル防衛の開発を米国から引き継げ。過去10年間の大方において、米国はこの事業を主導し、日本の支援も受けつつ資金も出し、北朝鮮による発射に関する情報も日本と共有してきた。対等な関係を追い求める鳩山政権はその協力に終止符を打ちそうだ。

  米中央情報局(CIA)英情報局秘密情報部(MI6)のような部門を創設し、政治、経済、軍事情報を収集、分析せよ。日本は現在、内閣付属の不十分な情報室と、米国が自発的に分け与えてくれるだけのものに依存している。

  国際交渉の先頭に立て!日本は過去半世紀にわたって、1,2の例外を除き、交渉の厄介な仕事を米国や欧州、そして最近では中国に主導させてきた。日本はこれらの諸国と対等たらんとするのであれば、進み出て外交上のリスクを取らなければならないだろう。鳩山氏が求める対等な関係が達成された暁には、台頭する中国と、よろめく米国と自ら見なしているものの懸け橋に日本がなれると同氏は云う。胡錦涛、中国国家主席、オバマ米大統領のいずれも相互の懸け橋の必要性を感じているような兆候を示していない以上、(鳩山の発言は)傲慢かも知れない。

リチャード・ハロラン氏はかなりの知日派で、過去に勲4等瑞宝章をも受賞している。

アメリカ元国務長官のキッシンジャーも日本が今後、世界の中心的主要先進国たらんとするならば、やはり、“憲法第9条”を忘れ去らなければならないと主張する。

我が国は敗戦から60年以上、新派的ロマンティストの一派によって初等教育から国民を引き返すこともできない隘路に追い込まれてしまった。日本人の心は無残に捻じ曲げられて、素直な人間としての常識を失い、世界に伍してゆけない国家にされてしまい、何とも云えない卑屈さを無理やり脳裏に植え込まれてしまったように思えてならない。

今回の衆議院選挙の結果、一見、民主党が国民の支持を勝ち取ったように映るが、本当は、ある政治家の陰謀に貶められたと考えなければならない。

今回の連立内閣の内容は、民主、国民新党、社民の各党がお互いに平等の立場に立ったものだとは到底思えない。民主党の主眼は5月に行われる参議院選挙の結果であり、これから次第に明らかになってくる今後の政治の展開は、全くその時になってからしか判らない至極出鱈目な、無責任な「手法」によって推し進められたものであったとしか言えない。

誰が考えても社民党の人気が昨年末になって急激に上昇したとは考えられない。同時に民主党の政治姿勢が国民の人気を浚ったとも考えられない。

しからば何故こんな選挙結果になったのだろう?

これは明らかに民主が社民を動かし、空手形ともとれる手法で「連合」及び「日教組」らの組織票を我が物にした小沢一郎の辣腕のなせる技に多くの善良な国民はもちろんのこと、実は社民党も「罠」にはめられたのではないだろうか?

すべては次回の参議院選挙を待たなければならないし、民主党もアメリカを相手にしながら社民党の筋の通らない注文に耐えしのぶ覚悟が必要だが、その間、選挙前に出した無責任きわまるマニフェスト(公約)が続々と破たんする現実をどのようにして釈明できるかも大問題。

さらに、党幹事長、内閣総理大臣の金銭的不始末の後じまい、野党からの突き上げを受け止めて人気をこのまま維持することが出来るか否か?

内閣の要とも云うべき財務大臣の辞任はこれらのことを恐れての「逃げ」であったことは明らかである。

岡田外務大臣は明日にもハワイに飛びクリントン国務大臣と沖縄米軍基地の案件で膝ずめ談判をする運命にあるが、彼はアメリカの巧妙なる演出が待っているとは予想もしていないのではないか?

ハワイは日本人が一番好きな観光地の一つである。アメリカはそこに太平洋戦争を正当化させる為、誰にでもわかる劇場を造った。

勿論今年が日米安保50周年記念(1/20‘10)にあたる節目であることを念頭においたものである。

そこえ岡田外相が招かれてゆくことが決まっている。

日本が戦艦サラトガを真珠湾に沈め、(1941)その結果、敗戦時(1945)に戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した、戦争の最初と最後を提示して日本の外務大臣に見せる段取りである。

そこで岡田外務大臣が何と答えるかは未定だが・・・・

アメリカはイギリスの植民地であった頃(17~18世紀)から旧大陸のあまたの国々と、または国内では500にも及ぶ先住民族達と命をかけて渡り合ってきた経験の持ち主である。日本はそれに対してどんな経験があるのか?

帰国したのちの岡田氏の報告が聞きたいものである。

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