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日本の防衛の行方

Photo (戦艦:ミズーリ)

昨年末、沖縄駐留の若いアメリカ兵が交通事故を起こしながら現場から基地に逃げ込んで、県警の呼び出しにも応じないまま年を越し、先日ようやく何十日目に出頭して逮捕された。この事件には目撃者も証拠も揃っていた。

事故を起こした車を加害者が修理に出していたので犯人が割り出せた。

沖縄駐留の米軍としても、日米関係がギクシャクしている時期に、そのまま容疑者を本国に帰らせることはできず、日本側に引き渡したのだろう。、

明らかに日本の領土内で起こった殺人事件を無視すれば、地位協定のことをやかましく云われている手前なんともできなかった。

鳩山首相が日米対等外交を実現しようとするのなら、私の唱える10カ条を履行すべきと、元ワシントン・ポスト並びにニューヨーク・タイムの東京支局長、リチャード・ハロラン氏(79)が日本の新聞(産経新聞12/22‘09)に寄稿している。 それは以下の通りである:

  自身の防衛に全責任を持て!それには日本に「国際紛争を解決する手段として」の「武力の行使」を禁じた有名な憲法第9条を改正する必要がsある。

そうした防衛の大半は(これまで)米軍により賄われている。

  海上防衛力を強め、外洋、特に原油や他資源の日本への流れに死活的に重要なマラッカ海峡と南シナ海に戦力を投射せよ。これらの海上交通路は   今、おおむね米軍が守っている。

  日米安保条約を改定し、米国が日本防衛を支援するのを余儀なくされているのとまさしく同様に、日本がアメリカを防衛しにくることも義務化せよ。明らかに不平等な現行条約では、日本は米国防衛に貢献する義務は負わされていない。

  防衛費を現在の500億ドルから2000億ドルに4倍増させ、米国と同じ国民総生産(GNP)対比4%に引き上げよ。日本は目下GNPの1%しか防衛費にかけていないから確実に増税を迫られる。

  自衛隊を現在の24万人(定員)から米国と同じく、人口に釣り合った88万人に増員せよ。自衛隊は長く隊員の充足に苦労しており、日本は徴兵と云う手段に頼る必要があるかも知れない。

  沖縄を含む日本から、全部ではないにしても、ほとんどの米軍を追放せよ。これらの米軍基地は、強化された自衛隊には必要であり、従って民用には転換できないだろう。鳩山氏に近い助言者である寺島実郎氏(日本総合研究所会長)は米軍のグアム、ハワイ移転を提唱している。

  米国の核の傘、即ち拡大抑止を日本から外せ。寺島氏はそれを「明白な冷戦の遺物」ととらえ、代わりに日本としては、オバマ米大統領が提唱する核兵器なき世界をあてにするよう勧めている。同氏は、しかし、日本が核武装すべきか否かを黙して語らない。

  ミサイル防衛の開発を米国から引き継げ。過去10年間の大方において、米国はこの事業を主導し、日本の支援も受けつつ資金も出し、北朝鮮による発射に関する情報も日本と共有してきた。対等な関係を追い求める鳩山政権はその協力に終止符を打ちそうだ。

  米中央情報局(CIA)英情報局秘密情報部(MI6)のような部門を創設し、政治、経済、軍事情報を収集、分析せよ。日本は現在、内閣付属の不十分な情報室と、米国が自発的に分け与えてくれるだけのものに依存している。

  国際交渉の先頭に立て!日本は過去半世紀にわたって、1,2の例外を除き、交渉の厄介な仕事を米国や欧州、そして最近では中国に主導させてきた。日本はこれらの諸国と対等たらんとするのであれば、進み出て外交上のリスクを取らなければならないだろう。鳩山氏が求める対等な関係が達成された暁には、台頭する中国と、よろめく米国と自ら見なしているものの懸け橋に日本がなれると同氏は云う。胡錦涛、中国国家主席、オバマ米大統領のいずれも相互の懸け橋の必要性を感じているような兆候を示していない以上、(鳩山の発言は)傲慢かも知れない。

リチャード・ハロラン氏はかなりの知日派で、過去に勲4等瑞宝章をも受賞している。

アメリカ元国務長官のキッシンジャーも日本が今後、世界の中心的主要先進国たらんとするならば、やはり、“憲法第9条”を忘れ去らなければならないと主張する。

我が国は敗戦から60年以上、新派的ロマンティストの一派によって初等教育から国民を引き返すこともできない隘路に追い込まれてしまった。日本人の心は無残に捻じ曲げられて、素直な人間としての常識を失い、世界に伍してゆけない国家にされてしまい、何とも云えない卑屈さを無理やり脳裏に植え込まれてしまったように思えてならない。

今回の衆議院選挙の結果、一見、民主党が国民の支持を勝ち取ったように映るが、本当は、ある政治家の陰謀に貶められたと考えなければならない。

今回の連立内閣の内容は、民主、国民新党、社民の各党がお互いに平等の立場に立ったものだとは到底思えない。民主党の主眼は5月に行われる参議院選挙の結果であり、これから次第に明らかになってくる今後の政治の展開は、全くその時になってからしか判らない至極出鱈目な、無責任な「手法」によって推し進められたものであったとしか言えない。

誰が考えても社民党の人気が昨年末になって急激に上昇したとは考えられない。同時に民主党の政治姿勢が国民の人気を浚ったとも考えられない。

しからば何故こんな選挙結果になったのだろう?

これは明らかに民主が社民を動かし、空手形ともとれる手法で「連合」及び「日教組」らの組織票を我が物にした小沢一郎の辣腕のなせる技に多くの善良な国民はもちろんのこと、実は社民党も「罠」にはめられたのではないだろうか?

すべては次回の参議院選挙を待たなければならないし、民主党もアメリカを相手にしながら社民党の筋の通らない注文に耐えしのぶ覚悟が必要だが、その間、選挙前に出した無責任きわまるマニフェスト(公約)が続々と破たんする現実をどのようにして釈明できるかも大問題。

さらに、党幹事長、内閣総理大臣の金銭的不始末の後じまい、野党からの突き上げを受け止めて人気をこのまま維持することが出来るか否か?

内閣の要とも云うべき財務大臣の辞任はこれらのことを恐れての「逃げ」であったことは明らかである。

岡田外務大臣は明日にもハワイに飛びクリントン国務大臣と沖縄米軍基地の案件で膝ずめ談判をする運命にあるが、彼はアメリカの巧妙なる演出が待っているとは予想もしていないのではないか?

ハワイは日本人が一番好きな観光地の一つである。アメリカはそこに太平洋戦争を正当化させる為、誰にでもわかる劇場を造った。

勿論今年が日米安保50周年記念(1/20‘10)にあたる節目であることを念頭においたものである。

そこえ岡田外相が招かれてゆくことが決まっている。

日本が戦艦サラトガを真珠湾に沈め、(1941)その結果、敗戦時(1945)に戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した、戦争の最初と最後を提示して日本の外務大臣に見せる段取りである。

そこで岡田外務大臣が何と答えるかは未定だが・・・・

アメリカはイギリスの植民地であった頃(17~18世紀)から旧大陸のあまたの国々と、または国内では500にも及ぶ先住民族達と命をかけて渡り合ってきた経験の持ち主である。日本はそれに対してどんな経験があるのか?

帰国したのちの岡田氏の報告が聞きたいものである。

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