« 北朝鮮革命はあるか? | トップページ | 日中ネット販売マーケット »

鳩山由紀夫と民主党の今後

Photo

内閣総理大臣が内閣の外から指導力の不足と攻め立てられてやむなく下した裁定が、自分の党の意見を静止して、他の党の提案した政策をとり入れたことが判明した

鳩山由紀夫首相は3月30日の政府閣僚懇談会に於いて、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案件で「自分のリーダーシップ」で鎮めたと宣言した。

ところが鎮めたのは自党の意見で、他党の提案に対してはゴー・サイン!

郵便貯金や簡易保険の限度額を現在の2倍程度に引き上げる見直し案に、国家戦略担当大臣と副総理で財務大臣が将来芳しくない結果になる恐れありとの理由で、大反対していたにかかわらず、郵便局を支持母体とする他の政党の意見を優先して内閣の多数案に反する裁定を下した。

郵便貯金の限度額を今の1000万円から2倍の2000万円にする案年に対して民主党は2005年の衆院選では、実は半分の500万円に下げる公約をしていた。

政党の公約(マニフェスト)は守ることが前提で、同じ政党の意見として、非常に重大な国民の財源にかかわる「貯金」の優遇制度の限度額を、一度は半額、今度は2倍(実は4倍)にすると宣言すれば誰でも不思議に思うのが当たり前であろう。

この辺の事情に詳しい国家戦略担当相(仙石氏)も将来は金融をゆがめると云い、財務大臣で副総理の管直人氏も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を厳しく批判したにも関わらず、閣内での金融の専門家の意見を退けて他の政党の意見を優先した形で押し切った。

鳩山氏がこの結論を出した理由は、先ず幹事長の小沢一郎の意見を最優先した事、夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑からであったのではないか?

民主党は“子供優遇手当”と“高校授業料免除”は形だけの公約を果たしたが、財源がひっ迫しているので、郵貯に入ってくる貯金の増額分で国債を使ってその分を支払えると考えているなら、国民は決して黙ってはいないと思われる。

どちらにしても政権を奪取した民主党の慢心から生まれた稚拙な政治に対して国民は怒り心頭に達していることは間違いない。

天網恢恢疏粗にして漏らさずの譬え通り我田引水の政治は長続きはしない。

|

« 北朝鮮革命はあるか? | トップページ | 日中ネット販売マーケット »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/304622/34029805

この記事へのトラックバック一覧です: 鳩山由紀夫と民主党の今後:

« 北朝鮮革命はあるか? | トップページ | 日中ネット販売マーケット »