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中国での土地所有

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“中国都市住宅に課税強化”の見出しを日経の5月14日の一面記事に発見した。

共産国家で土地の個人所有ははたして如何なるものかと、以下同記事を紹介すると、・・・・上海市は中国で初めて固定資産

都市部では富裕層が複数の物件を保有するなど不動産投資が過熱していることは既に耳にしていたが、ここに来て政府が市場の鎮静化を目的に売却益に対して20~50%程度の税金を徴収するらしい。

これまでに中国では取得税や売却課税はあったらしいが、それは取得額、売却益の数パーセントにとどまっていた。

この法律が導入されれば今後の不動産取引に深刻な影響が及ぶことを関係者は心配している。

筆者はこれを読んでグーグルで中国不動産のシステムについて検索を試みたところ、これまで地方政府は不動産価格の上昇を歳入の関係から歓迎して、黙認していたと云う情報に驚いてしまった。

これは売買額に応じて地方財政に影響があるかららしい。

現にこれまで地方都市の収入の約3割が不動産関連からの収入であった

1988年の憲法改正で「土地使用権」と云う権利が認められてから、不動産が個々人の所有物と云う同じ意味合いで売買できるようになったことが近年の高騰の理由らしい。

よく吟味してみると、中国では、所有権=利用権、しかし土地の絶対的所有権は「公有制」(国家或いは農村地方公共団体の2種類)を主張するところに帰すると云う考えで、1988年の憲法改正とはただ、土地の使用権を認めたにとどまっている。

もう少し平たく言えば、国家または地方自治体が所有する土地を占有・使用・収益できる権利が我々の考える“所有権”で、上記の場合、私用住居の場合では70年、工業用50年・商業・娯楽・観光用地では40年、教育文化目的の場合50年等に仕分けされているとのこと。

但し、更新料を支払えば永続的な使用も認められているが、もし共産党が崩壊すれば何の保障も期待できないと思われる。

中国共産党が発足したのが1948年、既に62年が過ぎている。

早く云えば、中国では私有不動産に対する権利義務ついて知識を持っている国民はごく稀で、全国民は国に騙されていることにも気がついていないのではと考えると、空恐ろしくなる次第。

しかし、上海市は固定資産税の導入、重慶市は売却益に対する課税とそれぞれ異なっていることが気にかかる。

少なくと上海市の対固定資産課税には正当性がないが、重慶での“売却益課税”は具体性があると考えられる。

北京オリンピックや上海万博の土地収用を法律上可能にした理由は中国では如何なる個人にも土地所有を認めていないからである。

果して中国に土地価格の崩壊はあるのだろうか?

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