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売れ残り食糧品のリサイクル

消費者が毎日のように利用するスーパーやコンビニの食糧品売り場、ここで販売されている生鮮食料品が売れ残ったら何処で処分されているのか誰でも疑問に思うことである

食べ物でなければ、処分に当たって全損にはならないが、食べ物では同じようには考えられない。

経営者にとって売れ残りを上手に活用して別の段階で利益を上げることに知恵を働かすことは必要である。

セブン&ホールディングスは循環(リサイクル)=売れ残り処分―を活用して全国展開の農業に乗り出すことの記事を日経新聞(2010・05・18)に見た。

イトーヨーカ堂は全国の約60店舗で、年間約7800トンの食品ごみをリサイクルしている。その率は全店ベースで現在30%と云われる。

売り場で集めた食品ゴミを堆肥にして、直営提携農場に供給、そこから生産された農作物を自社ブランドで販売する計画。

7月には農業事業の統括会社が各地の農場と外部の肥料工場、店舗をつなぐリサイクル網を構築する計画を発表した。

今後3年で全国10地区にリサイクル網を設け、環境問題や食の安心・安全問題に配慮する姿勢を示したかたち

この度上記の目的で全国出資のセブンファーム(東京・千代田区)を設立する。この組織の傘下に地元の農協などが参加する農業生産法人と、地域の有力な生産者グループと共同出資の事業会社をおく。

事業会社は提携農場の管理や、農作物の調達・販売を手掛ける。

新会社は各地の店舗から排出される食品ゴミの収拾網を整備して提携肥料工場に送り、農場で使う肥料を調達する。

農場は原則、堆肥の全量をリサイクルで賄う。

21010年7月には神奈川県三浦市、茨城県築西市に事業会社を設立、年内に埼玉県に新農場を開設する計画。

2008年に設立した千葉県富里市の農業生産法人の直営農場に加え、農場は首都圏4か所で約50ヘクタールになる。これを全国10か所に広げれば70ヘクタール超の農場の完成をみる。

農場ではニンジン、キャベツ等約20品目の野菜を生産、「セブンファーム」と云う統一ロゴを印刷した包装で専用コーナーを設けて販売する計画らしい。

先ず初めは首都圏80店舗で販売して現在の売上高1000億円のかさ上げを狙う。

既に述べた計画通り、3年後に全国に10か所のリサイクル型の農場が出来れば現在の食品リサイクル法の歩留まり45%が達成出来る見通し。

筆者はこのイトーヨーカの計画は無駄を再利用して、同時に食品衛生法の見地から見て将来を見越したスバラシイものと思っている。

日本には数々のスーパーや生鮮食品を手掛ける販売会社が各地にある。

どの店舗に於いても“売れ残り食品”の処分には同じ悩みを抱えていることは明らかである。

然らば、この問題、「売れ残り食品リサイクル」に絞った事業会社ができないものか?

お互いに企業秘密がありライバルから手の中を知られて困ることがあって合同出資の形の実現は難しい、しかし、この通りとは行かない迄も、法的援助の形で”売れ残り食品管理システム”が国家主導で実現出来れば尚更、スバラシーし。

これは更には雇用の創生にもつながる一石二鳥の政策と考えるのだが。

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