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メキシコ湾石油流出事故

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2010年4月20日、アメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80キロで操業していたBP(British Petroleum)の石油掘削施設(プラットフォーム)が爆発、海底1522mの地点で給油パイプが破損、海底油田から大量の原油が漏れ出した。

 

 原油の流出量は初期の予想をはるかに超えるもので、最低で一日500~4000キロリットル(4万トン~30万トン)と推定されている。

 

 420日から計算して、すでに2カ月も経とうとしている現在でも、未だに流出は阻止出来ていない。

 

 英石油大手のBPへの批判は日を追って激しくなっていることは当然と思われる。

 

 ここに至って、昨日(612日午後)、キャメロン英首相はオバマ大統領と電話でこの問題について協議したと云われている。

 同時に、米沿岸警備隊はBPに対し48時間以内に原油流出を止める新たな措置を取るよう要請した。

 キャメロン英首相は、その前日BP会長と事故対応などを話し合ったと報じられている。

 BPは週明けにも取締役会が配当の減額などについて協議する見通し、BPのスバンベリ会長は“可能な限りの措置をとる”と首相に言明、首相はそれをオバマ氏に電話で伝えたことが判っている。 BPの株主構成は、英国資本+米国資本で約40%、企業に従事しているのは大半がアメリカ人らしい。

 

 筆者の注目するところは、キャメロン首相が、あたかも、民間企業ではあるが、国際的コングロマリットのBPを擁護するかのように、BPはアメリカに取っても重要な企業であることを訴え、この度の事故に係る賠償問題に特別の配慮を求めたと報じられている事である。

 

 更に、12日の英フィナンシャルタイムス紙はBPの取締役が週明けにも配当の扱いについて協議すると伝え、46月期の配当が満額現金で支払われる可能性は低いと報じたと云うニュースにも日本人としての感覚からは考えられないと感じた次第。

  

一国の首相が自国の大企業の起こした不始末に付いて他国のボスに情状酌量を願い出たり、この世界的危機を起こした張本人の会社の取締役達が今頃(最悪の時期)に、配当が満額現金で支払えないことを新聞報道する無神経さに驚くのである。

 

もし、仮にこの様な大事故が日本の企業によって日本海で起こされたと考えた場合を想定すると、こんな騒ぎでは済まないと思うのだが・・・・。

 

 これを思うにつけ、今更ながら国力の差を感じずには得られない。 

テレビの画面で多くのペリカンが油にまみれて保護されている状態を見るにつけ心が痛むが、ルイジアナ、ジョージア、アラバマ、フロリダのアメリカ合衆国の沿岸各州を始めとして、もし、この度の事故の解決が長引けば、いずれメキシコ東海岸全域、更には、キューバ、西インド海周辺の漁業や自然環境にまで被害が及び、引いては世界の水産物の不足迄考慮しなければならなくなる史上無比の大惨事になるのではと心配の種は尽きない。

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