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捨てる決断

Ipad 本日の日経新聞“一目均衡”の欄に、21世紀最初の10年間で最も輝かしい偉業を成し遂げた企業として、一時は経営危機の瀬戸際まで行っていた会社が株式時価総額のIT部門で世界一のポジションを勝ち得たアメリカのアップル社を揚げている。

マキントッシュで知られたこの会社は、一時、ライバルのマイクロソフト社に打ちひしがれ、倒産瀬戸際まで追いやられたが、創業メンバーであった現CEOスティーブ・ジョブスが1997年にアップル社に復帰して先ず行ったことは、驚くなかれ、宿敵のマイクロソフト社の当時の会長のビル・ゲイツに、恥も外聞をもかなぐり捨てて二つのことを頼んだ。

その一つが「ワード」に代表される敵社の応用ソフトをアップル社の製品にでも動かせるように改良してほしいと頼んだ事、又大胆不敵にもビル・ゲイツ氏に資金援助まで要請して応諾を取りつけた。

それでアップル社はいわば一命を取り留めたと云われている。

日経の編集委員:西條氏曰く、“スティーブ・ジョブズの選んだ決断とは「捨てる決断」であった”。

同社は2001年にこれまでの基本ソフトに見切りをつけ、OSXと呼ぶ新しいソフトに切り替え、多くの顧客の反対にも関わらずすべて彼個人の独断専行に徹し、10年も経ずしてパソコンともテレビともつかない“iPad”を作り上げたのである。

筆者はこれこそ、まさに捨て身に近い「大変身商法」であると称賛したい。

日経編集委員:西條郁夫氏の言を借りれば「今の日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。」

過去にはそれなりの実績があったが新時代に対応出来ず、展望が開けない。

そんな時は、従来の経営の“基本ソフト”を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案」。

何から何まで過去を捨てる必要もないが“過去にしがみつくリスク”、“既成の歴史をあえて捨てきれないリスク”こそ問題で、すぐ先に瀑布の音を聞いていて舵を切れない経営者はアップル社の「捨てる決断」を知るべきだと云わんばかりである。

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