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マンションの更新料システム

一年は12ケ月であることは当然で、賃貸マンションの月額の家賃が1ヶ月10万円とすれば年間の家賃総額は120万円の筈

通常マンションの最初の契約は2年の使用とされている場合が多いと聞いている。

入居者は普通「更新料」と云う奇妙なシステムが存在することを知らないで契約書に同意すると、2年が経過して契約を更新する時、1年ごとに1ヶ月の割で、次の2ヶ年分の更新料20万円を支払わなければ継続して住めない仕組みになっている、いわばローカルなルールが存在する。

今そのことに就いて更新料システムが消費者契約法に違反しているとしてNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が10月29日、不動産会社「ジェイ・エス・ビー」(本社京都市)に更新料条項の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。(産経10/30)

訴状ではジェイ社との契約には、1年ごとの契約更新時に約3ヶ月分の更新料支払いを求める条項があると指摘。同じようなケースで昨年8月に更新料を無効と判断した大阪高裁判決を引用し、このシステム自体が消費者にとって過酷過ぎるとの意見。

不動産業者にしてみれば契約の際に記載済みの条件に同意しているのだから、もし履行しなければ使用者の契約違反だと云う姿勢。

筆者の個人的意見は、それなら、はじめから1ヶ月の家賃を値上げすれば、以後何ら問題が起こる筈がないと考える。

昔から1年は12ケ月と決まっているのだから、場合によっては借家人から13ヶ月~16ヶ月分の家賃を請求できる悪弊を廃止して、どちらにもフェアーな商法に改革する方に努力すべきと考える。

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