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専守防衛

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1967年4月、即ち今から43年前に佐藤栄作首相が衆議院予算委員会で、1)共産圏、2)国連決議で武器禁輸になっている国、3)国際紛争の当事国或いはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しないと答弁、またその9年後、三木武夫首相は、上記“3原則”地域への輸出を認めないと再確認した。(グーグル知恵袋2010より)。

さらに「武器」についての定義―常識―を、ご丁寧にも、「軍隊が直接戦闘用に使うもの、人を殺傷、物を破壊する機械、危惧装置」と日米共同で発表したことを今後見直すと北沢俊美防衛大臣が昨夜、アメリカのゲーツ国防長官に伝えた新聞記事(産経)を読んで今更ながら日本の外交の稚拙(幼稚)さを知らされた思いがした。

戦後日本は戦争放棄を宣言して後、苦し紛れで「専守防衛」と云う意味不明なスローガンを作成した。

これは攻撃はしないが必要な防衛は違法でないと云うことである。

堅固に国を守ることで平和が保たれることは言うまでもない。

21世紀になって世界の情勢は日ごとに変化している。次期新衛戦闘機(FX)などの国際共同開発にも「3原則」に縛られて全く身動きの取れなくなった防衛生産技術、世界の先端レヴェルにある日本の軍事産業能力を他国に示すことによって「専守防衛」の主旨が生きるのではないだろうか?

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