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日本国民と在日米軍基地

Satou 1972年、佐藤政権の折、アメリカの「沖縄返還」が行われた。これにより沖縄列島が日本領土に再び組み込まれ、沖縄は“本土復帰”したこととして歓迎された。

佐藤栄作氏は「核廃絶に貢献した」理由でその後、ノーベル平和賞をうけることとなった。(1974年)

この結果、沖縄の米軍基地はかなり縮小されることなった。

使われなくなる基地を民間使用に復元することで必要となる費用、400万ドル(当時の換算で約10億円)を或る密約で日本が立て替えたのではないかと、大問題となり、その内情を暴露したとして毎日新聞の西山太吉氏が逮捕された。

日本共産党や社会党は「核抜き、本土並み」条件で返還された筈の沖縄米軍基地に核兵器が未だに存在するとして、“日米安保”に反対している。

この度、北朝鮮が韓国の離れ島を砲撃したことで、にわかに沖縄の米軍基地の存在価値が現実、文句なしに再認識されることとなり、前の選挙公約で米軍基地は「少なくとも沖縄県外」とすることを国民に約束して選挙に勝った民主党政権は今後どのような問題解決法を考えるのだろうか?

今、現実に“日本をどのように防衛するか“が問われることとなった。

戦後65年が経過している。このような大問題を何故真剣に考えてこなかったのかと云うと、「日米安保」が存在する、“日本はアメリカが外敵から守ってくれる”と云う漠然とした安堵感がありはしなかったか?

筆者は日本政府がかねてより唱えている「日米地位協定」を持ち出す前に、何故、沖縄はアメリカの治外法権の及ぶ地域ではないことをアメリカ政府に認めさせないのか疑問に思う。

少なくとも沖縄返還に際して、日米間で取り交わされた条約文の全体を公表して、沖縄列島の隅々までが日本領土であることを確認する必要があると思考する。

筆者は何も沖縄におけるアメリカの存在を否定するものではない。1972年佐藤栄作氏とニクソン・アメリカ大統領との間で沖縄返還に際して取り交わされた国家間の条約の内容が未だにハッキリとしないことが問題であると思っている。

この際、すべてをうやむやにすることは止めにして、“現実はこうだった”と両政府が正式な共同声明の形で発表することから始めてみる方がbetterだと思っている。

今のままでは、在日米軍基地および公務中の構成員・軍属は在日米軍地位協定によって日本の裁判権の管轄外とされている。上記のアメリカ関係者が基地内で起こした犯罪、および「公務中に基地外で起こした犯罪」に対しては日本の法律が採用されない。(グーグル、ウイキペディア)

このような現実問題が何故おこるかと云うと、在日米軍基地全体に於いて日本政府がアメリカに対して「治外法権」を認めているからである。

1995年10月の日米合同委員会により、殺人や強姦と云う凶悪犯罪に限って、犯人の身柄を日本警察に引き渡して日本の司法に依って裁判を行う合議がなされたが、このような事例でも何かの理由で、いつの間にか被疑者が帰国して、その後不問になっているケースがあることを聞いている。

アメリカが日本の中に軍事基地を持つことについて、日本国民がどのように思っているかが基本的問題であり、この事実を是認したくなければ代替の施策を日本が自己解決する以外にない。

先ずは、沖縄全体が果たして「日本の領土」であるか否かを確かめるべきだと思う。

何故アメリカは日本に沖縄を返還することを言い出したかも合わせて考えてみることも無駄ではないと考える。

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