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政治家仕分けは必須事項

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柳田稔法相の国会軽視発言で政治家の質が問われている

国会で官房長官が「自衛隊は暴力装置」と公言、野党からたしなめられて発言撤回するような騒ぎが続いている。

国の経費のうちで、国会の運営費をグーグル検索で調べたところ、大凡、一日当たり3億円(非公式)と書かれていたがこれは果たして信用に足る数字だろうか?

もしこの数字が正しいとすれば、国会が9:00~17:00迄8時間開かれたとして計算すると、その出費は毎分当たり62万5千円となる。

国会討論を見ていると、質問者は些細なことで同じ質問を繰り返し、答える側の与党の大臣達も役人の作文したものを棒読みしていることがしばしばである。

国会の運営費を知ったなら、テレビで国会中継を見る国民としては無駄な税金を使わないで欲しいと思うのが当然である。

民主党の行っている“事業仕分け”で政治家が公務員の税金無駄遣いを指摘して得意になっているが、国民から選ばれた政治家こそ、率先して改めるべきことが山ほどあるように思うのだが。

民主党は先の参議院選挙の公約として、衆議院比例定数の80削減(枝野氏)、玄葉光一郎氏は選挙運動中、先ずは自らが身を削るべきだと発言をしている。

役人の天下り防止で人気とりをする前に、先ず国会議員の給料を削り、衆参議員の人数の大幅な削減を約束出来ないものかと国民の立場から発言したい。

1950年には衆議院議員数449人、参議院250人(合計699人)であった。

2005年には衆議院480人、参議院242人(合計722に人)となっている。

参議院議員は8人減っているが、衆議院で31人増加している

3年前、2007年の国会議員一人当たりの年収、約2900万円をかけ合わせると総額は約210億円である。

国会議員に果たしてボーナスは必要なのだろうか?

“年収ラボ“によると、国会議員の推定年収(平成19年度)は:

内閣総理大臣の年収は5141万円、最高裁長官も同額で、衆参両院議長、4857万円、国務大臣、4857万円、事務次官、3011万、国会議員、2896万となっている。

国会議員はその他に諸々の特権を付与されている。

即ち、不逮捕特権、免責特権、歳費特権、JR前線無料、航空機無料の他、議員宿舎があてがわれ、普通50万円が相場と思われる、新赤坂地区の3LDKのマンションが9.2万/月と云う具合である。

名古屋では、河村市長が市会議員の給料半減と議員数半減を提案して市会から嫌われているが、国民の感情からすれば河村氏の主張に拍手を送りたい。

野党時代の鳩山由紀夫氏は、もし自分の公設秘書が検察に逮捕されるような悪事を働いたなら自分が責任をとって議員バッジを返却して議員辞職をすると公言していたが、自分が総理大臣に上り詰めると、考えが変わってしまった。

昔と違って、最近では、すべての言動が克明に記録されて言い逃れは出来ないと思うのだが、彼らの厚顔ぶりには驚嘆するばかりである。

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