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農業システム改革

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農業改革が差し迫った問題として語られている。

戦後、1947年(昭和22年)、占領軍の命令で農地の所有制度改革が行われ「農地開放」と云う言葉が使われた。

アメリカとしても自国ではとても出来得ないような実験を日本で試みたのであるが、考え様では準共産主義的施作ともとれるのではないかと思われる。

つまり、地主の土地を強制的に安値で国が買い上げて、それを小作人に売り与えたことを「農地開放」と呼んだ。

これが全国的に実施されて、実に7割余りの農地が地主から小作人の所有に変わり、それ以後、北海道を除いて我が国では大規模農業が事実上不可能となった。

日本の農業の弱点は、毎年老年化する働き手と、少子化による後継者不足が主な理由とされているが、実際は戦後に零細農家が増えすぎたことがあると筆者は考える。

1962年の農業協同組合法と農地法の改正で、農業法人(農)が生まれた。

耕作地を総括して法人化、(株式会社化)する構想は来るべき新たな「黒船」に対抗する場合必要な手立てと思うのだが?

即ち、小さな小川や農地の囲い込みを取り払って、灌漑のための水路を一本化して、アメリカやオーストラリアに見られるような機械化が可能な農地を造成して、土地所有の大小によって持ち分を決め、希望者は社員としてそこで働いて収入を得られる方式ならば“米価”に於いて外国に対抗できると思われる。

制度が出来ればこれに融資制度や税の優遇を設けて、農地の習得に際しての便宜を図ればこれによる土地の高騰は未然に防止できるのではないだろうか。

気候やそれぞれの土地環境を考慮に入れて、適材適所の考えで作物をその地に適したものに組み替える努力もコストと品質の管理にも必要になると思う。

今問題になっている環太平洋パートナーシップ(TPP)に参加を決める迄に、何といっても、最初に出来るだけ国内農業の成り立ちを変えてかからなければ国際競争に立ち向かえないのではと思う次第。

これは云うに易く、古くから存在する仕来りを壊して「改新」するには相当の覚悟と時間が必要であることは確かだが。

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