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何故日本は中国を資金援助するのか?

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何処の出費を削ればどれだけ赤字国債発行額が少なくなるかを政府を挙げて検討しているとの情報を国民は耳にしている。

ところが、来年には恐らく我が国を追い抜いてGDP(国民総生産額)が世界第二位になろうとしている中国に対して、日本政府は、平成23年度の国家予算の中から、5727億円(産経新聞12月27日、5面記事)もの巨大な資金を中国に与えるのか疑問に思えた江ならない。

これに就いて、内閣官房長官、仙石由人氏は対中ODAの意義を“無償資金協力及び技術協力は交流(日中交流?)に資する為に実施している”と述べ何の反省の姿勢も見られない。

さすがに、この案件の決定については政府内にも疑問が出ているとのこと。

何故中国にこのような支援をする必要があるのだろう?

中国に対する円借款は平成19年度で終わったらしいが、未だに外務省が実施する対中援助は、「無償資金協力」と「技術協力」の形式で続いている。

前述した産経新聞の報道、来年度の援助額、5727億円は少し多すぎるとして誤報と考えざるを得ないが、同紙は過去6年間の対中ODA無償資金と技術協力の合計を以下のように発表している。

それに依ると、16年度:100億3300万、17年度:66億4500万、18年度:67億2600万、19年度:51億5700万、20年度:57億8300万、21年度:46億1000万(外務省主体)その合計は6年間で、実に389億5400万円となる。

筆者がこのブログで度々指摘している心配事は、日本と中国の地理的位置関係である。

地球上では常に偏西風が吹いているので中国からは毎年有難くない贈り物「黄砂」の被害を受けている、それと同時にこの風に乗って移動してくる酸性雨やスモッグ等による被害は今後ますます増えると憂慮される。

環境汚染の防止対策に無償資金協力のかたちで行われるものは決して無駄だとは考えないが、中国の環境対策支援は既に平成19年度をもって打ち切られている

過去6年間に外務省主体で行った対中援助は、人材育成や日本語支援などが中心とのこと。

今や中国は、あらゆる機会をとらえて反日の姿勢を明確にしている。そのような国に対して仙石官房長官が公の場で「資金協力から新幹線や石炭火力発電の共同開発などの技術に重心を移す」と明言したことを知り民主党が未だに中国(社会主義)偏重の政党であることに驚く他はない。

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