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日本の農業問題の再検討必至

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“主食”と“副食“とは一体何のことを指すのだろうか?

日本人はヨーロッパ人の主食はパンと思っているのではないだろうか?

もしそうだったら、その辺から日本人は外国人の生活を理解していないと言える。

ヨーロッパの食事の内容から「おかず」と思えるものはない。彼らの食べているものは日本人的感覚からでは、すべてが「おかず」になってしまう。

ご飯と言えば米の食事で、これを我々は主食と言っている。(米を食べる=主食)

西洋では日本人が「おかず」と呼んでいる種々雑多なものを食べて、それが「食事」となっている。

筆者も、この感覚の違いに気付いたのはごく最近のことだった。

西洋では、もちろんパンも食べるが、それは彼らの食事の一部と考えているし、イタリア人が好んで食べるスパゲッティーも食事の一部であって決して彼らはそれを主食とは思っていない。

イギリスの植民地であったアメリカからヨーロッパにもたらされたジャガイモ、トウモロコシ等もステーキやサラダ、バナナも当然に食事の一部として考えている。

極端な場合、コーヒとアイスクリームだけで昼食に決めている人もいる。

砂糖の世界史の著者、川北稔氏(岩波ジュニア新書)によると、紅茶や砂糖の接収は穀物と同じくらい大きな意味を持っていて、イギリス人は平均してカロリーの15~20%を紅茶入りの砂糖と、スウイートと呼ぶ夕食後のデザートから摂取している。

最近の我が国での米の消費傾向は明らかに下降傾向にある。

このことは国民の食に対する趣向が「米食」より他に移りつつあることを示していることは明らか。

しかし、自民党の支持票の大きな根源であった農協関連団体は将来にわたって農業は国の保護下以外で生き残れないことに決めている感がある。

”あまやかし”の農業政策は民主党が政権をとっても続いているかに見える。

しかし、最近、政府が控訴を取り下げた諫早ダムの問題から新しい民主党の方針の変化が見て取れる思いがする。

菅首相は最近、T.P.P.(環太平洋戦略的経済連携協定)にかなり前向きな発言をしている。

一昨年、9月政権の座についた民主党は、その後の度重なる失策と内部の亀裂発覚で窮地にある。

そこえ、朝鮮半島での政治的緊張、沖縄米軍基地関連で、アメリカから圧力がかかって、この辺で何か具体的なパーフォーマンスを示さなければならないので、T.P.P.協定規約に妥協して、当面の窮地脱却策にしたいのではと思えてならない。

「米」と「憲法」の問題は戦後日本の最も難しい政治主題であった。

最近“防衛問題”が日本の死活にかかわる事案として真剣に語られ始めている。

人口の減少と食事にたいする趣向の変化で、米の自給が将来にわたって、

ほぼ目安が付いた今日、農業問題は他の産業と同じように扱われてしかるべきだと筆者は思っている。(農地規模の改定、農業法人化等による)

自由競争ができる態勢ずくりに農業を導くことこそ政治家の仕事であり、自分たちの「票田」を得るために農民を利用するべきではない。

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