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日本政府は速やかに決断を示せ!

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我が国が開闢以来最大の危機にあることを全国民が認識すべき時期にある。

筆者は菅民主党政権はここにきて冷静に国が直面している事態の重要性を認識しなければ、今度こそ日本は世界の孤児となることを恐れている。

何故か?

去る3月18日、国際原子力機関(IAEA)事務局長の天野之弥氏が来日、菅首相及び松本剛明外相と会談、最終的に菅首相は「最大限透明性をもって、全世界の皆さんに包み隠さず情報を開示する」と約束させられた。

このことは、国際原子力機関が理事国の意見として今回の東日本大震災は、重大で深刻な事故だと受け止め、日本だけに任せることが出来ないという結論のもと、天野氏にこのことを間違いなく日本政府に伝達することを命じたと解釈すべきだと思う。

海江田万里経済産業省は、天野氏との会談で原発の安全性を回復することを主張しながら、「とにかく冷やす、冷やす、冷やすということだ」と述べたとあるが、全世界は既に“東京電力福原第一原発の安全性は失われた”と結論付けているのではと思う。

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは18日東電の長期格付けを「Aa2」から「A1」に2段階下げたと報道されている。

京大原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究者有志らによる「原子力安全問題ゼミ」が意見発表したところでは“放射能と長く付き合う時代になった”との認識を示し、今回の震災の結果、原子炉格納容器が損傷したり、使用済み核燃料プールから放射能が外部に漏れるあんどの事態が相次いでいる点について、今中哲二助教授(電子力工学)は“アメリカのスリーマイル島原発事故(79年)の事態を越えた、チェルノブイリ事故(86年)に近づかない事を願う”と懸念を表した。(毎日新聞、21日)

米軍の無人偵察機「グローバルホーク」からの現状映写報告を受けながら日本政府が未だにそれを公開することをしない事実を米軍が公開した。

無人機が搭載する高性能カメラは「車のナンバーが読み取れる程、鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をリアルタイムでとらえている。米軍は無人飛行機による現場撮影を事件直後の3月12日から始め、その資料を米カリフォルニア州の米軍基地に送信し、日本政府側にも提供し続けているらしい。

アメリカ側の不満は、日本政府がそれら映像を保有したまま未だに公開していない点にある。

岩手、宮城、福島から既に3万人が脱出、今後は「役場ごと」の避難も検討していると聞く。(双葉町)

関東から関西に毎日何万人という人々が脱出を試みている。

東日本大震災直後に、ロシア、チェルノブイリ原発取材から帰国した、ジャーナリスト豊田直己さんは、3月12日に福島県郡山市に飛んだ。

福島第一原発のある双葉町は13日、既に避難指示が発令されていた。

早速現場付近で毎時20マイクロ・シーヴェルト測定可能な放射線測定器で測定を開始したところ、即座にアラーム音とともに数字が上がって限界値の19.99を示した。

その次に100マイクロ・シーヴェルトまでを標示できる器具で測定したが、これでも”針が振り切れた”。

この驚くべき検査結果を知らせる為に双葉町の役所を訪れたが、そこは既に無人状態であったと云う。

豊田氏の感想では”この周辺は既に未来を奪いかねない放射能の脅威に曝されている”(京都新聞3月21日)

世界主要数カ国の飛行機会社は今後は成田、羽田の使用に替えて関空の使用を考慮中とのこと。

殆どの国の大使館は自国民に一刻も早く日本を離れることをアドヴァイスしている。

今後は日本の農産物や酪農製品も検査規制対象となる危険性もある。

これにはいくら日本政府が安全性を叫んでも思うようにはならない。

テレビは毎日のように福島第一原発への放水と冷却のニュースに明け暮れているが、筆者の考えるところ、現時点での危機が去ったあとに何が残るのか?

今後、取り組まなければならない政府の使命とは何なのだろう。

あまりにも問題が大きすぎて凡人の筆者の考え及ぶところにないとしか表現できない。

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