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バルフォアー宣言に関する私見

Ts (バルフォアー)

Foreign  Office,
November 2nd, 1917.

Dear Lord Rothschild,
I have much pleasure in conveying to you, on behalf of His Majesty's Government, the following declaration of sympathy with Jewish Zionist aspirations which has been submitted to, and approved by, the Cabinet:
"His Majesty's Government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people, and will use their best endeavours to facilitate the achievement of this object, it being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine, or the rights and political status enjoyed by Jews in any other country".
I should be grateful if you would bring this declaration to the knowledge of the Zionist Federation.

Yours sincerely
Arthur James Balfour

以上が1917112日、当時のイギリス首相が国会の承認を経てユダヤ人団体の代表ロスチャイルド卿宛に出された書簡である。

ここで筆者が最近気付いた、一見なんでもないように受け取られやすい項目を指摘したい。

先ず5行目末に見られる、“establishment in Palestine of a national home for the Jewish people”の下りで、普通、国家を指す場合使用されるべき名詞、”nation”や”state”或いは、“country”等が使われず、[national home]が代行して使われている事。

次に、”It being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine”と明記されているユダヤ人に対する厳正な条件である。

ユダヤ人は非ユダヤ民族の信仰やコミュニティー生活を脅かしてはならないと明記されていることが果して順守されているだろうか?、

即ち、ユダヤ人の念願である「パレスティナへの復帰」の達成に我々は最大の努力を払う意見を持っていることをお伝えすると言う文面になっている。その部分はquotation mark(“)で区切られた、注意深く記述された文面で、俗に「バルフォアー宣言」と云われるような大層なものでないと推察できる。"His Majesty's Government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people, and will use their best endeavours to facilitate the achievement of this object, it being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine, or the rights and political status enjoyed by Jews in any other country".underlineが引かれた部分に注意)

[View]とは、筆者の解釈では“見解”とか“意見”を持っているの意味であって、決定的な「宣言」とは捉えにくい。

しかも宣言と云われている主要な部分がクオーテーションで区切られて、バルフォアーの宣言ではなく、政府のロスチャイルド卿への意見書伝達程度のものではなかったのかと云う疑問を持たざるを得ない。

筆者は戦後、ユダヤ人にパレスティナに建国を許したことは旧連合国のとった大失策であると思っている。これは、19452月、ソ連邦の避寒地ヤルタで行われたルーズベルト、チャーチル、スターリンの3者会談で秘密裏に話し合われた、戦後処理についての最大重要案件の一つであったのではと筆者は想像を逞しくしている。

ユダヤ人の追放に最も意欲的であったのは、ソ連邦で、バルフォアー宣言の主役、イギリスも希望していなかったとは決して言えない。

イスラエル建国(1948年)より60年超、世界の新聞報道で一日たりともパレスティナ周辺で事件がなかったことはない。

ルーズベルト大統領亡きあと国政をトルーマンが引きついだが、彼は日本の降伏を導く手段として2度の原爆投下を強行、「イスラエル建国」ではアメリカ在住のユダヤ票を得る為の手段に利用したとの噂も絶えない。(トルーマン主犯説)

これらは単なる筆者の偏見、或いは誤解であるかも知れないが、これについての識者のご意見を伺えれば幸いである。

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