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菅直人首相「浜岡原発停止」命令

Photo_6 文部科学省地震調査研究推進本部が今年1月1日、全国の地震予測を発表、その中で「浜岡原発の危険度」に言及、今後30年以内にこの付近での震度6強以上の地震発生の予測を84%と発表したことは事実である。

先日、菅直人首相が独断専行の形で、国の運命を預かっている総理大臣として、そんなに危険度の高い地域に原発運転継続を許容することはできないので、これの停止を提案閣議決定させた。

与党も野党も東日本大震災の災害に恐れをいだいている時なので、この総理大臣の決断に反対する理由が見いだせなかった。

ところが、同じ1月1日に、文科省地震調査研究推進本部は、その発表の直後に起こった、福島第一原発周辺での地震発生確率を0.0%、即ち「皆無」、福島第2原発周辺での確立を0.6%と発表していた。(産経5月12日)

筆者は先日、このたびの菅首相の浜岡原発運転完全停止命令は「民主党の起死回生の大ヒット」と申し上げたが。確かにこの発表以来、菅直人に対する退陣請求の声はしばらく鳴りをひそめている。

首相の予測より我々は文科省の地震予知を重要視しなければならない。

これでは国の地震予測をどのように考えればよいのか判らない。

元旦に専門家が地震発生確率ゼロと言っていた処で3か月後未曾有の地震と大津波が起こった。

首相は6日夕の会見で、浜岡原発は東海地震の震源域内にあるある為危険度があたかも最高であるかの発言をした。しかし、現実に大地震と津波が起こった場所は専門家が安全と宣言していたところで発生、最も危ないと予言していた場所では起こっていない。

こんなことをいくら議論をしても始まらないが、もし菅首相が、自分の立場や苦境にある民主党を良くするべく、「誰もが積極的に責任をもって反対できない危険予測」を持ち出すことで、一時凌ぎを考えているとすれば国民として許せない。

中部電力は全く寝耳に水の、出まかせの首相発言で余計に2500億の追加予算を覚悟しなければならないらしい。

“死に態”状態の総理大臣の席を守る覚悟の菅直人と国民は何時まで付き合えば良いのだろう?

海江田万里経産相は「他の原発は安全上問題ない」と発言、(もし何か起これば)「国がシッカリ責任を持つ」を言っているらしいが、浜岡原発のことには一言も触れていないのが不思議!

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