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原発の安全は運転停止で守れるか?

Photo_4  東電福島第一原発が3月に大震災で完全に停止し、浜岡中電原発が5月に総理大臣の「思いつき発言」によって浜岡原発は完全に発電能力を放棄せざるを得なくなった。

筆者は専門家でないので、東電福島、中電浜岡、の二つの大きな原発を失うことが日本産業に及ぼすマイナス効果がどのようなインパクトを持つのか想像できないが、梅雨以後に訪れる夏の湿度と猛暑を我々は如何に凌いでゆけるかは未だ実感していないので判らない。

今まで優柔不断であった菅直人総理大臣が、何故、国全体が未曾有の震災による困難にあえいでいる時期を選んで、彼以外、誰にもできない「総理大臣の権限」と云う“伝家の宝刀”を抜いて自分の存在を示さなければならなかったのだろうか?

勿論、この国を未然に危険から守る決断を下すことは今を逃してはないと思われたかもしれないが、その結果、どれだけの出費を国が負担しなければならないのかを綿密に計算した上の行動だったのだろうか?

菅直人の「浜岡原発停止指令」は確かに、全国民の虚を突いた発言であった。

これは、“言われてみればその通り”としか言えない「勇断」でありながら、そのことには、永久にyesともnoとも回答に苦しむ総理大臣命令であったことには違いがない。

その指令を受けた中部電力にとっては、正に「電気ショック」であったに違いない。

恐らく、社内では言うに言えない苦しみを味わったと思われるが、“仕方ない”とyesの回答を返さざるを得なかった。

中部東海地震予知は何十年このかた語り告げられてきて、未だに専門家でさえ断定できないでいた。

それが、全く一瞬に「危険回避」する命令が政府から出された。

名古屋市東区、中部電力本店の中央給電指令所。13日午前10時、発電出力を表示する電光掲示板に「解列」と云う緑も文字が浮かび上がった。

「30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」の一覧。文部科学省地震調査研究推進本部の調査結果に基づき、84.0%の浜岡原発の他は、全て10%を切っていた。

菅直人総理が受けたと思われる専門家からのデーター(結論とは程遠いもの?)を使えば、“浜岡以外の原発は守れる(経産省の幹部)これで行けると言うの結論に傾いた”と打ち明ける。(京都新聞、5/14日)

だが、新潟県の泉田裕彦知事は11日の会見で、“福島原発4号機は運転停止中だったが爆発した。何故(浜岡原発の)操業を停止すれば安全なのか”、と疑問を投げかける。

そこで、菅総理は13日の参院予算委員会で“私の政治判断で行ったこと、これの評価は歴史の中で判断して欲しい”と、あたかも「私の死んだ後のことは知らない」と言いたげな発言をしている。

残念だが筆者としても今回の「菅直人浜岡原発運転停止命令」に賛成とも反対とも申し上げられない。

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