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黄昏の日本

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国家公務員、662万、地方公務員、728万、公立高校教員、776万、

公立小・中学校教員、742万、消防士、717万:これはそれぞれの職業についている公務員の平均年収である。

昨年の国の税収の総額は約40兆9270億円であったが、公務員の人件費は約32兆(或るサーチ・エンジン調べ)が国民の税金から支払われているらしい。

国会議員の一人当たりの収入がザット4400万。これに衆参議員数をかければ大体の総額が判るが、バカらしくて計算する気にもならない。

民間企業の経営者や社員の年間の手取りは、企業の規模や種類によって違いがあるので一概に言えないが、少なくとも、違法行為を働いていなければ、企業収益の税引き利益から支払われていることは云うまでもない。企業配当も同じ。

公務員やその組合員の喜びそうな政権「マニフェスト」を掲げて2年前に選挙を戦ったのが民主党。

どうにかそのマニフェストに多分の虚偽があったことが判って、民主党は昨年の参院選には大敗してしまった。

民主、自民の議員は永い間、議員数の削減と議員の得ている特権について再考慮を約束しながら何の行動もおこしていない。此の点はいつも保革両陣営の意見は一致している。

国会の経費が1日当たり2億7500万とのデーターも同じサーチ・エンジンからとった数字だが、もしこれが正しいとすれば、1分間の経費はいくらなのだろう?

普通のビジネスベースから考慮して、総売り上げの人件費の占める割合は、恐らく1/3以下だろう。

年間の税収、約41兆円だが、それと略同額の赤字国債を発行して、その殆どが公務員と政治家の手当て化けてしまうのでは国民はたまったものでない。

2011年の一月、鹿児島県の阿久根市の竹原市長は「市民の平均所得は200万円なのに市の職員の過半数が700万円以上の年収がある、それで阿久根市の税収10億に対して、市職員の手当てに24億円が出ていることを知って、公務員は税金ドロボーだと叫び、市の職員、市会議員達の給与とボーナスを半額にした。

これで市長は労働組合、議員、職員の連合軍から突き上げられた結果、市長のリコールに発展、再選挙の結果、竹原氏は敗退した。

この敗因は市長が市議、職員等を、まとめて敵に回したからであった。

特に公務員の労組は参加率100%(天引き)なのだから、彼等の票を手にした民主党が2年前の選挙に圧勝した理由もうなづける。

最近の「円高」で、輸出企業の利益は今後ますます減少、そこへ、企業の海外への転出に勢いがつけば、国の税収は今後は勢いを増して減少せざるを得ない。

東日本の大震災救済への出費が嵩み、日本国債の評価が下がり始めている。

東証株の平均も底値に近いところまで下落している。

現在は円高なので外資もすぐさま手出しを躊躇っているが、外貨をため込んでいる隣国の出方には今後は要注意と考える。

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