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老舗家業、役人の天下り

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経済産業省(経産省)の或るOBは、入省したての新人時代、先輩官僚から政策立案に関するレクチャーを受け、法案作成のノウハウを教えられたときのことで、特に記憶に残るその先輩の言葉の中で“自分の政策を通したければ、先ずその政策にまつわる法人(公益法人の意味)を合わせてつくることを考えろ”

と講義されたと述べた(要約:週刊ダイアモンド、8/21)

キャリアーと云われる役人になりたければ、常に将来の自分の「天下り先」を考えることが彼等の常識なのかもしれない。

「天下り先を増殖させるあきれた政策立案のカラクリ」で、同誌は、或る典型的な例えとして、“若手の官僚が或る日、上司から法案作りを命じられ、在団法人を作れと言われた。その目的は特になかったので疑問をなげかけ反発したら、上司は一言、OBの面倒をみることも我々の仕事だと諭された云々。

今年の7月、総務省は同じ省庁から3代以上連続して再就職(天下り)している独立行政法人などの数を取りまとめた。それによると、ナンバーワンは国交省。経産省が2位であった。

経産省からだけの法人数は243、と309ポストあると云う。

3代以上連続で引き受けている法人から高給役人たちに流れる資金額を上記のダイヤモンド誌発表から拾ってみると。

総務、財務、経産省分だけの合計額(年単位)は637億9000万円であった。

この額は3省庁関係だけの独立法人から定年以後の役人が得ている給料である。

現在国会で審議中の「再生エネルギー特別措置法案」が成立すると、これに関係する公益法人に流れる天下り役人が増加することは当然と思われる。

原発事故の終息がなされない間に今度は「新エネルギー」を食い物にして天下り先を増やそうと努力する傾向は止まらないだろう。

未曾有の円高に悩まされている輸出関連の民間企業や中小零細企業の経営者の苦労は役人には全く関係のない話で、それは政治家の仕事と云われてしまえばそれまでの話。

政党が変わっても、何時まで経っても役人頼りの政治では、国民がいくら汗水を流して税金を払い続けても「焼け石に水」では本当に困った話だと思う。  

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