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キューバの変革

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キューバが経済改革を真剣に考慮して、住宅の自由売買⇒「雇用」「外貨流入」を目論んでいるとのニュース(8月19日産経)

キューバはソ連、東欧圏の崩壊後、経済の疲弊にあえいでいたが、国の経済改革に本腰で取り組むことで、人民権力」全国会議において個人不動産の売買を認めるなど「市場社会主義経済」方式による改革案を今月正式に承認、国家の改造に踏み出したニュースは今後、アメリカのみならず社会主義国家からも興味を寄せられる可能性があると思う。

人民会議のトレド司法委員長は1日、経済再建には国民のみならず、各個人の役割が重要であると述べおの改革の重要以西を強調した。

ソ連崩壊後(1991年)ソ連からの全面的な支援を失い財政難に直面した。これなで部分的に市場原理にもとずく経済改革を導入したが、格差の拡大、不正行為の横行で腐敗が進み、抜本的改革が叫ばれていた。

個人不動産の自由売買、公務員数の削減、自営業のさらなる奨励、国営企業への大幅な権限付与など300件を超える課題を考慮中。

今年4月、共産党大会で承認され、今後は5年間で実行に移される予定。

所有権が国家に属している個人不動産(住宅)の自由売買とは如何なるものか、解釈に苦しむが、ニューヨーク・タイムズは「個人不動産所有は資本主義の中核、不動産の(自由?)売買は」他の変革より大きくキューバを変質させる可能性がある」との見解。

今後は不動産を購入した人に国家が所有権を与え、それと引き換えに、税金を徴収できる仕組みらしい。

住宅の売買解禁で政府が期待していることは米ドルなど外貨が入ってくることである。既にアメリカのフロリダに暮らすキューバ移民から親類宛てに多額の送金が始まって、その額は10億ドルにも達している。

キューバの美しい海岸沿いの不動産はアメリカに比べて格安で、これから投棄目的で大量の外貨がキューバに流入することだろう。

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