« プーチン大統領復活 | トップページ | ロバート・リー将軍の皮肉な運命 »

日本政府は健康に悪いタバコ事業から手を引くべき!

Tabako

最近「タバコ論議」がおこっている。野田内閣は増税政策のはしりとし“たばこ”値上げから始めた感がある。

来年の10月から一本につき2円増税、10年間に合計2兆2千億円程度の増税を目論んでいるとのことが、本日の産経新聞“たばこ増税策の「不都合な真実」”にでていた。

今回の値上げが通るとすれば、60円上がって現在では440円のものが500円超となるそうだ。

小宮山洋子厚労相が9月5日の記者会談で“世界平均は600円なのに今の日本のたばこは安すぎる”と云う意味の発言をして、700円にしても税収は減らないとまで云った。

日本の煙草の発売元はJTである。この大株主は政府。民間人の考えからすれば単価を引き上げれば売り上げが減少して困るのだが、政府の考えからすれば売上より税収を優先して考える処が面白い。

周知の如く、そもそも日本のたばこの元祖は「村井吉兵衛」であったが、政府が後に、たばこ、塩を国の専売にしたがために村井氏”金つる”のタバコ業をあきらめて金融業を始めざるを得なくなった。

専売制度を国が設ける事、事態が文明国のすることではなかったのだが、さすがに塩は諦めたが、日本は依然としてタバコに固執し続けている。

医師や運動家からなる日本禁煙学会は12日“一箱700円は安い。先進各国に合わせて1000円にすべき”と云う趣旨の要望書を厚労省に提出したとのこと。(産経、13日)

愛煙家にしてみれば、正に戦々恐々の事態だが、益々、値上げが続けばタバコを諦める人が増えると思うが、昨年の値上げ以来、根元まで吸い込んだり、酒食費用を切り詰めてまで健康に悪い喫煙を吸う人も増え、吸える場所が減ったから“吸いだめ”をしてしまう人も増えたことも確からしい。

日本人の喫煙率を調べると、50年代では53%、2000年に33%、09年度では25%と喫煙者の数は低下している。

現行のまま放置しても、喫煙率や税収は自然に減少すると言明しているが、一体政府は、これで生計を立てている、たばこ農家の事情をどのように考えているのだろうか?

詰まるところ、国が健康に害を及ぼすと知りながら、何故「タバコ」に拘るのだろうか?

「毒を売る」悪習をキッパリ諦めることをしなければ矛盾ばかり発生して、正義が保てない。

最近では、対ドルの円貨の高騰で、アメリカの代表的ブランドの1箱の価格が約400円強で手に入る。

イギリス、863円、ノールウエー、920円、は、さすがに高いが、価値観から考えて、今のところアメリカたばこに軍配が上がるように思える。

役人にとって、「JT」も恐らくは天下りの天国かもしれないが、国民に毒を売りつけて、税金を取る愚行はそろそろやめにしてもらいたい。

|

« プーチン大統領復活 | トップページ | ロバート・リー将軍の皮肉な運命 »