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国費削減は必至の問題

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財政的にゆきずまっている日本は、今こそ公務員と衆参議員数の削減にとり組むべきだと痛感する。

自民党が政権政党の頃から、この問題が、度々議論されながらうやむやに放置されてきた。

産経新聞5月1日刊は、変わったばかりの野田政権で「退職管理基本方針」の骨子が判明、それによると、各省庁内の出世レースから脱落したキャリアー官僚を“高位の専門スタッフ職”として保護し、高給も保障される内容の案が出ていると報じている。

民主党はこれまで、地方組織を中心に新規採用をしぼる方針をとると発言していたが、これでは、くたびれた無能な高級官僚を保護して、新進気鋭な若者の採用を減らすことになり、本末転倒も甚だしいと筆者も考える。

これで「天下り斡旋を中止」すると主張するつもりなら、民主党の無能ぶりを野党から突っ込まれても仕方ない。

これまでならば、出世レースに破れた高級官僚は、省内で肩たたきにあい、高額の退職金も受け取って、所轄の独立行政法人や政府系公益法人などに天下りするケースが多かった。

しかし、これでは民主党政権の大方針である「天下り制御」に逆行すると野党から突き上げられる前に“高位の専門スタッフ職”と云う新設ポストで「内下り」させる“妙案”らしい。

この新設ポストの是非について質問を受けた高級官僚は“背に腹はかえられない”と云ったとか。

こんなことでは「人件費抑制」を叫ぶ民主党の将来が危ぶまれても仕方がない。

公務員と政治家にかかる総経費が果たして如何ほどのものなのか、人事院は国民に判りやすいように説明する責任があると思う。(これについては、20兆円から40兆円の間らしいと云う程度の透明度。)

人口に占める公務員の数は世界的レヴェルで考慮し、て決して少ない方ではないことは確か(1000人あたり72名、国税庁)である。

第二のギリシャとよばれないようにするためには、公務員と政治家の人員削減が断行されなければならない。

「ドロボー公務員」-日本を食い物にする優雅な特権階級―の著者、若林亜紀氏によると、“民主党は政権交代時のマニフェストで「公務員の数は減らさないが、総額人件費を2割削減する」と誓っている。(人員削減と云えば連合から嫌われる)

公務員制度について、若林氏は、米、英、独では少なくとも高級ポストが空席になれば公募が常識で、日本の官僚制度のように内部からの昇格は出来ないのが常識と主張している。

特にアメリカでは政権交代と共に3000人の公務員が入れ替わる。当たり前。

フランスでは国の幹部公務員候補生について独特なエリート養成システムがある。

その他、イギリスでは現職であっても高級公務員の採用は、民間からでも実力や経歴を加味して公平な公募採用を行うことを前提としている。

このままでは日本は官吏亡国となる心配がある。イギリスでは2011年度から公務員の8パーセント削減に着手している。このままでは日本はアメリカ、フランスに次いで主要国中、最も公務員が多い国になる。(前記、若林亜紀著書参考)

日本の公務員は民間従業員の2倍以の報酬、これはOECD加盟23カ国中、ニュージーランドに次いで2位、世界の平均は1.37倍である。

毎年の様に発行される赤字国債が、まるで公務員報酬や議会、議員手当てに消えて行っているのではと考えると何か空恐ろしくなる。

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