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無法者「イスラエル」

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1917年11月2日、イギリス外相バルフォアは、当時、イギリス・ユダヤ人コミュニティーのリーダー格であった、ライオネル・ウオルター・ロスチャイルド卿に対して送った書簡の中に、将来、パレスティナの地にユダヤ人の居住地(ナショナル・ホーム)の建設に賛同することを半ば誓約したが、その内容を読むと、以下のような但し書きが付いていたことを忘れてはならない。

それは、“たとえ貴方達が新しい国家建設を果したとしても(前文、筆者加筆)、パレスティナに既住している非ユダヤ人の宗教や生活権を脅かすことがあってはならないことは当然期待される。”(it being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine・・・。)と記されていることをイスラエル人は忘れてはならない

本日(2011・09・28)毎日新聞の報道するところでは、エルサレム共同発として、イスラエル政府は27日、占領地東エルサレムの南部ギロ地区内に約1100戸のユダヤ人住宅を建設する計画を承認したと報じている。

このことは、東エルサレムを将来の独立国家の首都と考えているパレスティナにとっては考えられないような暴挙として抗議して当然であろう。

占領地内に、国連の了承なしに、自国民を入植させることは国際法違反であることを重々承知の上で、これを強行に移すイスラエルが何の制裁も受けないのなら何の為に「国連」があるのか疑問である。

これは正に前記、”バルフォア宣言”の文言に照らして考えても、イスラエルが違反を犯していることは明白である。

アッパス、パレスティナ自治政府議長は、イスラエルの不法入植が続く限りイスラエルとの和平交渉に応じられない姿勢である。

アッパス氏は23日、パレスティナ国家の国連加盟を申請、国連理事会も、この要請を受け、双方に早期の和平交渉を呼びかけ、どちらからの「挑発行為」も許さない姿勢を示しているが、公平に考えて、今回のイスラエルの行動は思いとどまるべきであることは当然である。

パレスティナの国連加盟申請にもし、アメリカが拒否権を行使するようなことがあれば、いずれアメリカは世界を(特にアラブ諸国)敵にまわすことになるのではと筆者は危惧するものである。

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