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窮地に立つオバマアメリカ大統領

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ハリー・トルーマン(Harry Truman,1874-1974),アメリカ第33代大統領は、第二次大戦終結直前に死亡した、フランクリン・ルーズヴェルトのあとを受けて1945年、大統領に就任した。

トルーマンは第二期目の選挙(1948年)に勝利するため、ユダヤ人票を獲得するために多くの反対を押し切って「イスラエル建国」を成し遂げ、再選を果たしたと報じられている。

即ち、その当時から“ユダヤ票”は“黒人票”“夫人票”と同じように、選挙における絶大な切り札であることには違いない。

イスラエルはアメリカとイギリスの助けを借りて独立を果し、国連には、いとも簡単に参加を認められた。

しかるに、これまで、永らくオブザーバーとして国連に出席して、その存在が世界で認められてきたパレスティナがこの度、国連に正式に一国家として加盟を申し出ることを決定したが、それにアメリカが血相をかえて反対する理由とは何だろうか?

オバマ・アメリカ大統領は、昨年9月の国連総会演説で、イスラエルとパレスティナ両国の一年以内の和平合意を目指し、次回の国連総会でパレスティナを「新たな加盟国」として迎えたいとの意向を表明した。

国連加盟には事務総長に加盟の申請書を提出。

これを、安保理事会が審議し、15理事国の内、9カ国が支持、かつ、5常任理事国(米英仏露中)全てが反対(拒否権行使)しない場合、安保理は国連総会に加盟を勧告する。

最終的には、加盟国(193)の三分の二の賛成で加盟が実現する。

国連内の事務手続きや、問題の帰着よりも、オバマ大統領は昨年の理事会で、パレスティナの国連加盟に賛成の意を表しておきながら、この場に及んでパレスティナに対して“思いとどまって欲しい”と嘆願ともとれる態度をとっている。

去る7月にスーダンから独立した南スーダンは全会一致で国連への加盟を果している。

どちらにしても、パレスティナ自治政府のアッパス議長は、明日には、正式加盟申請を行う意思を翻してはいない。

パレスティナが度々、停止を求めている「占領地」でのイスラエル人の入植活動で、オバマ政権はネタニヤフ、イスラエル政権の説得に失敗。

明らかにイスラエルに足元を見透かされたかたちのアメリカに信頼性を亡くしたとも思われる。

次期再選を目指すオバマ大統領としても、イスラエルの宿敵であるパレスティナの国連加盟に消極的姿勢を貫かざるを得ないことは確実で、最近緊迫の度を深める中東情勢に加えて国内外で新たな難問を抱えることなった。

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