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日本孤立か、再開国か?

Nihonnrettou

去る11月6日、中国政府は、予定されていた野田首相の訪中の中止要請を行った。

それを受けて、玄葉外相が中国に飛び、再度交渉を行ったが、中国には日本の真意は伝わらなかったと云うべきなのだろうか?

本日の新聞報道で、民主党政府が予定していた野田首相の来年1月の訪米を中止したことを知った。(毎日新聞、12月11日)

これは、日本側が野田訪米の中止を伝えたのではなく、アメリカ側の希望で野田首相が1月の訪米を止めざるをえなくなったと解釈出来なくもない。

筆者の憶測が間違っていたとしても、日本は世界の2大国、米、中との外交交渉は、当分出来なくなったと云うことである。

野田首相は、インド訪問以前に中国を訪問して中国になんらかの敬意を払う心ずもりであったのだろうが、あちらから「それには及ばず」と云われ、対アメリカの場合は、沖縄普天間基地問題の早期解決の段取りを説明してオバマ大統領の理解を得る心ずもりでいたが、これも実現不可能となった。

国会の最終日に、二人の閣僚が問責決議にかけられ採決されたが、更迭を見送り、人事の刷新を行わないことを述べた。

これは明らかに、政権内部の突き上げによる「苦しい決定」であったことは誰の目にも鮮明である。

11月の首脳会談で首相が、アメリカ側が強く求めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加、前述した、米軍普天間飛行場の移設問題などに一定の回答を行い、通常国会開会までに「新たに示せる材料がない」(外務省幹部)ことも見送りに繋がった。

首相は来年早々、消費税率改訂を自ら約束している、これについても野党はおろか、民主党内部でも反対の声があり、これでは、新年からの国会は大荒れになること必定と考えられる。

協調与党の国民新党の提唱している「郵政問題」も棚上げのままになっており、小沢一郎勢力下の80名以上の若手議員が、もし年明けまでに、新党結成に走れば、民主党は崩壊せざるを得ない。

「大阪維新の会」の行動も今後、目の離せない政治問題に発展しないとも限らない。

それに加えて、東日本大震災の後始末は正に、急務の難問題。

「日本列島」を再び、鎖国状態にしないように、21世紀の「平成維新」をおこす覚悟で、国民の再決起を叫ばねばならなくなった。

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