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年賀ハガキと郵便事業のよくない噂

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年賀ハガキが一枚46円で金券ショップで売られていることを知った。

(選択12月号)

これはどういうことかと詳細を読むと概略以下の通りである。

亀井静香氏がかって郵政担当大臣のとき、「非正規社員の正社員化」を提唱したこともあったが、それが、今では雇い止めどころか、人員整理の嵐が吹き荒れていると云う。

郵便事業会社(真鍋眞一社長)では、9月末、日本通運」(ペリカン便)との事業統合を経て発足したJPエキスプレス(JPEX)で拡大し続ける赤字の穴埋めに、4 万6000人と云う大規模人員整理に着手したが、これが災いして都市部、特に首都圏近郊の大規模支店、集配センターでの人員不足による集配作業に大混乱を起こしている。

契約社員とパート(ユーメイト)で賄ってきたが、9月末で65歳以上のユーメイトが「雇い止め」になったがため作業の遅滞が始まったらしい。

郵便番号によって配達物を仕分けるに際して、いわゆるベテランのユーメイトが解雇になったことが、仕事の遅延を生みだす主な原因とも云われる。

このような不具合が全国で起きていて郵便会社の根幹の郵便配達が根本的に行えなくなっているのが実情。

郵便事業の最大の繁忙期である年末年始の業務の遂行がこれでは心もとないことになりかけているらしい。

人員整理の規模が4万人超で、それも、各地域の現場の勤務実態のことを配慮せず、極めて画一的整理解雇を行ったことが問題の原因とも云われてる。

「平成22~23年度における人件費削減に向けた取り組み」と題する社外秘文書(今年1月)によると、会社として必要な人件費削減額、約320億円が明記されていて、それの実現のため、約15万人いる契約社員とパート社員のうち、9月30日時点で「65歳以上」と「雇用期間の短い者」の雇い止めを指示、約4万6000人がそれに該当すると云われる。

1枚46円の年賀ハガキの出所は、社員達であり年賀ハガキ販売のノルマを課せられた者たちが売れ残ったハガキを自腹を切って買い込み、結果的に金券ショップに持ち込んだらしい

郵便事業は、国民生活を支える重要な物流インフラ。1日に約6400万通の郵便物を全国約3100万の所帯や事業所に届ける(2010年度調べ)それに、裁判関係書類、保険証やキャッシュカードなどの重要書類も郵便で配達され、山間部や離れ島まで全国あまねく張り巡らされたネットワークは極めてきちょうであり国民生活を支えてきた。

去る、2010年7月1日JPEXの事業開始の際、業務が大混乱をおこして遅配が各所でおこり困った事態になったことは未だ記憶に新しい。

その際、郵便事業会社が総務省に提出した書類では、「各支店の正確な情報が本社まで適時に上がって来なかった」ことが判断の誤りや、遅れが生じたと総括した。

看板だけは民間企業と称しているが、その実態はお役所以上にお役所と云うのが大方の意見。

もはや、これほど国民生活にとって重要な事業を、素人の役人上がりの連中に丸投げの形で放置しておくことは許されないことであるとは筆者の感想。

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