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平成の徳政令「中小企業金融円滑化法」

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週刊ダイヤモンド12月17日号に依ると、“平成の徳政令”と云う別名で呼ばれる「中小企業金融円滑化法」が来年3月期限切れを迎えることで、今まで隠れていた倒産に近い状態にあった中小零細企業の破たんが表にでることで、帝国データー・バンクの仕事が忙しくなると予告している。

この政令の特徴は、中小企業が銀行など金融機関からの借入金などの返済を或期間に限って猶予すると云う性質の法令であった。

過去数年、倒産件数がほぼ横ばいで推移している最大の理由は、この「円滑化法」の効果によるところが多いと云う見方が強い。

本当の金融機関の隠れ不良債権の額は5兆円とも云われている。

条件変更の実行件数は約115万件(11年9月末調べ)にも上っているが、返済猶予を受けても、それは単なる引き延ばしに過ぎず、根本的な業績の改善が出来なければ無駄である。

今年の7月以降、円滑化法によ返済猶予を受けながら倒産した事業が急増しを始めている。(今年1~10月の累計:125件=昨年の3.5倍)

「円滑法」の期限切れに備えた金融機関はここにきて貸倒引当金の積み増しを始めていると報じている。

中小企業の“延命”を推進してききた金融庁だが態度を変化させ、事業の持続の可能性が見込めない債務者への「自主廃業」推進の協力を、はじめて、金融機関に対し求めた。

最近では「円高倒産」と云う特殊な現象もあり、世界中に不況の嵐が吹きすさぶ中、来年の日本経済にも、新春早々には肌寒い季節がやってくるのではと、今から怯えている。

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