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新しい農業の模索

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農業とコンピューターを組み合わせて世界を変えようとする試みがある。

それは「農業クラウド」と呼ばれるサービス業である。日本の農家の殆どが後継者難に苦しんでいる。既存の政治の枠を打破して、たとえ技術者でなくても、やりたい人が農業をできる仕組みを考案し、提唱する西辻一真氏(29)、京都にある「マイファーム」社長である。(産経12/21)

京都大学で農策物の品種改良を学んだ西辻は4年前に起業した。

農業に関わる企業を起こしたのは、国の減反政策で故郷・福井に増えている耕作放棄地を再生する方法を考えたかったからだと云う。

耕作放棄地の多い地域に赴き、農家を一軒ずつ訪問して、一般市民でも利用できる貸し農園に出来るように勧めた。

今のところ管理する農園は全国で約80.うち15か所でITを導入して指導している。

兵庫県西宮市の北西部に農園が点在している。その一つ「西宮農園」で最新のIT(情報技術)が導入されている。

自然を対象にした農業とIT.一見、不釣り合いな両者が実は、新たなものを生み出そうとしていると云うのが西辻氏の持論。

農園は約15平米づつの区画に分けられ、計120組が利用している。最新のITは農園管理を行う自社、「マイファーム」の提案で行っている。

その仕組みは、高さ75センチの円筒形で。上部にカメラを備え、センサーで温度、日照量を測定する。

映像とデーターはインターネットを経由し、機器を開発したメーカー、NECのデーター・センターで管理される。

利用者はインターネットを通じ、情報を取得できる。西宮農園では「マイファーム」のスタッフがデーターをチェックし、週末に訪れる利用者に「水をやり過ぎないように」「気温から見ると収穫期です」などとアドヴァイスを送る。

今後「プロの農家でこのシステムの導入が進めば、衰退する農業の再生に留まらず、新たな農業の創造や、我が国の農業の強さに繋がる」と西辻氏。

西辻氏の主張によると、データーをもとに農作物の管理を行うと失敗の確率が現象し、品質の歩留まりが良くなり、収穫量の安定化が望める。

作業の効率化がすすむことで、カンズメ加工、個人宅配等に時間を割くことがでいき、仕事の効率化が望めるようになる。

クラウド・コンピュータを農業に取り組む(農業クラウド・サービス)を利用することで、これまで自前のパソコンに残していたデーターをインターネットで保存、処理することで手元に高価な機器を持つ必要がなくなることでコストの削減が出来るだけでなく、教育や自治体の窓口業務、運送管理など、業種や分野、個人や企業の区別なく、いわば、一介の素人でも、このシステムの利用でやる気さえあれば「農業」が始められると主張する。

アメリカの調査会社「ガードナー」の調べでは世界市場規模は現在、約7兆円、、2015年には、その倍の13兆7千億と予想。

お隣の韓国でも、15年までの目標として、世界的クラウド・コンピューティング大国になることを宣言済み、中国の一部都市でデーターセンターの誘致に乗り出しているとのこと。

これはまるでSFの世界の話のように聞こえるが、クラウドのセンサーが人の聴覚や視覚により近づき、遠隔地の寒さや暑さまで実感できるポテンシャリティーを秘めた「クラウド・コンピューティング」は老人の筆者には詳しくは判らない。

しかし、これからの農業が姿を変えつつあると感じずにはいられない。ただ一途に「米」に拘る日本の農業政策はこれまでの先入観を払しょくして、官僚、農協主導の施策を改めて、“農業維新”を起こして欲しい。

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