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大阪の変身なるか?

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大阪における府知事と市長の所謂「ダブル選挙」は橋本徹大阪元府知事が大阪市長となり、大センセーションを巻き起こす事態となった。

橋本氏の市長就任は12月19日からだが、橋本氏は早くも12月5日、「大阪維新の会」の市議団の控室に現れ、市の幹部から説明を受けた。

議会のフロアーは市庁部外となるので、就任前の出入りも問題ないと判断したようである。

新市長は報道陣に対して「先ず、行うことは市役所の統治機構を変える。」と述べ、補助金や外郭団体の見直し、職員給与の削減などに取り組むことも明言した。その後、12月27日に府市統合本部の初会合を開くと明言した。

これらの発言を聞いた職員達が感じたであろうことは説明を要しない。

野田内閣が、今国会中に行うことを目指していた、公務員削減と給与のカットの案件はアッサリと民主党内の造反に合い、お流れとなったばかりである。

橋下市長の構想では、府市での事業を一度総合的に突き合わせて、無駄を省くことを第一の目的にしている。

即ち、一元化。司令塔と財布を一つにして、大阪全体を考え、二重の構造になっている処を洗い出して、新しい行政の仕方を考え直すと云う構想は、正に筋の通った考えである。

地下鉄、バス、ゴミ収集等を自治体の本対から切り離して効率の良い仕組みに作り直すとは明言しているが、これらの機構には永い間の“しがらみ”がはびこっていて一筋縄では行かないことは誰もが考えている難関に一つであろう。

これから新市長の誕生が迫るに従い、険悪な空気が漂っている大阪市庁舎、この頃,    早くも橋下氏の周辺は二重、三重に、SP(警護員)が張り付いて警備に努めているらしい。

京都の地下鉄が、日ごとに何千万円の赤字を出しているが、これを民営化して人員数を適正に保ち、職員の給与を民間、世間並みの額に修正すれば、途端に、赤字が消えることは経理に疎い筆者でも判断できることである。

しかしこれを民営化して、見直すことは京都では、今のところ不可能とされている。

先ず、橋下大阪新市長が、数年以内に、地下鉄、ごみ処理、バスの3事業を民間の経営に仕立て直すことが出来るかどうか見守って行きたいと考える。

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