« 年賀ハガキと郵便事業のよくない噂 | トップページ | 大阪の変身なるか? »

「文化財」は誰のもの?

Photo

国の規定する文化財には、国宝、重要文化財と戦前からある、重要美術品の3段階からなっている。

筆者の知る限り、文化財に対して「国宝」と云う規定を設けている国は世界中で日本だけではないかと思っている。

世界遺産「古都京都の文化財」に指定されている17社寺・城や大学、行政代表が一堂にこぞって「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」の第一回フォーラムが7日、立命館大、朱雀キャンパスで行われた。近藤誠一文化庁長官、金閣寺と銀閣寺の代表者、有馬管長、いわゆる有識者等が集まって文化財の保全について討議したことが報道されている。(京都新聞、第一面)

筆者の考えるところ、国宝とは文字通り、国の宝であり、即ち、国民の宝でもある筈が、所持して、それを自由に私的な商売の種として利用している宗教法人について、国は何らかの方法で規制を設けてもよいのではないかと思っているのは、ただ筆者一人だけではないと思っている。

国宝を一般国民に見せることを宗教行為として認め、その収入を課税の対象から除外していることは国民の感情から許せない。

何故、我が国は宗教法人を特別扱いして、野放しの状態にするのかも判らない。

オウム事件から略10年、オウム教団は解散したが、未だその分派が活発に活動を行っている。

「池田教」の異名を持つ、創価学会も健在で、政治活動を国会の場で展開しているが、それについても国民は疑問を抱いている。

昨日のフォーラムでは有馬氏は最近、文化財を保存している社寺の周辺にまで民家が密集しだして火災の危険が増している、この事態について、国家の補助を要請しているともとれる発言をしている。

京都は過去に仏教界と対峙して苦い経験を味わっているので、寺に対して強い発言を控えていることは事実である。

観光寺は夜間、庭園の「ライトアップ」で収入を増やしているが、これも宗教行為と認めて、収入を課税の対象から除外しているのであれば問題である。

これの「線引き」は国家がキッチリと規定して国税庁に通達しなければならないと筆者は考える。

国の定める文化財が、個人でなく、宗教法人の所有とすれば、国はそれらの管理費用は国で持たなければならないが、それらを公開して生ずる「利益」は、必要経費を除いて、すべて課税の対象とすべきだと思う。

これについての判断は、地方自治体でなく、国が国会の場で総意によって決め

なければならない。

これはそれほど重大な問題であると思っている。

|

« 年賀ハガキと郵便事業のよくない噂 | トップページ | 大阪の変身なるか? »