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再び、「橋下維新の会」

明日から通常国会の開始となるが、消費税、沖縄、震災災害処置、原子力発電、代議士数削減、公務員給与削減や尖閣問題等々どれ一つとして国会での審議がすんなりとまとまるものは無いように思われる。

そこえ、まるで振って湧いたように浮上したのが「大阪維新の会」の旗揚げである。

大阪維新の会は次期衆院選で、当初方針の近畿一円だけでなく全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った。

比例代表にも擁立し、大阪都構想や道州制に賛成する“みんなの党”、“公明党”、“自民党”の一部と合わせて過半数の獲得を目指す。

代表の橋下徹・大阪市長が構想の実現にむけ、新勢力の結集が必要と判断した。(1月23日、毎日)

橋下氏の目論見は通常国会での各党の出方を見たうえで対策を決める姿勢である。橋下氏は3月に開校する「維新政治塾」で400人の塾生を集めると表明、既成の政党が“都構想”をつぶしに来るのなら、議会で過半数を取得すると言明、強気の姿勢である。

しかし、未だ政権としての要件を満たしていない「維新」は、比例代表について、各ブロック定数の十分の二以上の候補者擁立が必要。

維新幹事長の松井一郎知事は、報道取材に「道州制実現の為に自民党を出てでも一緒にやろうと言ってくれる人を待っている」と述べている。

どの既成政党としても「維新」に無関心ではいられないが、人材を短期間に集めることは難しく、ましてや衆院選に出馬するには半端な資金では出来ないことは誰の目にも明らか。

ところが実情では、各既成政党の殆どが「維新」に接近を働いている。

例えば、資金の潤沢な公明党と「維新」が連立を果たしたとすれば、今後、自民党は万年野党となりかねないことを考えると、今後に何が起こるか一寸先は闇とと云う脅迫感にも陥りやすい。

とにかく、今のところ負けなしの状態、維新幹部は“国政進出は多難であるが、勢いのあるうちに、やるしかない”と意気軒高ぶりを示している。

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橋元徹新大阪市長について

東京生まれの若者が大阪の市長となった。

その人こそ、この度、大阪府知事から市長に変身を遂げ、地域政党「大阪維新の会」を結成して、西成区長をも兼務、市長の「直轄区」とすることを考慮中と云う橋元徹氏である。

この人、2008年、今から、たった4年前まで、世間では、ほとんど話題にも上らなかった弱冠38歳(当時)の弁護士のこと。

それが、政権政党の民主党の首相より有名になって、今後“国を動かす”人物になるのではと真剣に噂される人物となったことは、終戦後65年以上経過して、世界中で「何も起こらない国」の代名詞的国家、日本におこりつつある現実である。

昨年3月、起こり得ないと思われていたM9クラスの大地震、大津波が東北地方に発生して、日本中はその話題で持ち切りであったが、今回は西部の大阪に“想定外”の一大政治旋風が巻き起こりつつある。

丁度200年前の“1812年”は欧米人にとって忘れられない、世界を揺るがす「2大事件」が発生した。

一つはナポレオン一世のロシア遠征での大敗北であり、もう一つの事件は英米間の”War of 1812”(1812年戦争)の勃発であった。

100年前の1912年は第一次世界大戦の火種となったヴァルカン半島での前哨戦が始まり、その後、5年も経たないうちにロシア革命に繋がって行く結果となった。

それでは、2012年はどんな年になるのだろうか?

2012年は、誰が考えても「良い年」となるような材料は見当たらない。

ロンドンオリンピックが安全に成功裏に終わることを願うばかりである。

その中にあって「大阪維新の会」が日本の今後の政局に如何なるインパクトを及ぼすかに関しては筆者は興味をもっている。

橋元氏は大阪市長選挙中から「政治は数」と言い切っている。そこまでは小沢一郎他、日本の他の代議士と何ら違うところがないが、違うところは持論「大阪都」構想を実現させるための第一歩として、任期中にかかわらず、大阪市長戦にあわせて知事職を投げ捨てて市長選挙に出馬、大差で現市長の平松氏を破って勝利した。

その橋元氏がこの度、「維新政治塾」塾生を募集、応募者を将来の“国政候補”とする意思を表明した。

現政権の態勢から、衆院解散、総選挙の近い可能性を踏まえて、国政への進出に向けた動きを加速させるのではと衆目を集めている。

維新幹部によると、政治塾には千人を超える応募者が集まる見通しで、衆院選挙となれば全国規模での大量擁立も可能な状況を各紙が報じている。(1/22)

40人規模の募集を予定、応募締切りは2月10日とかなり具体的な方針まで明らかになってきている。

300人程度を衆院選の擁立候補とし、全国の小選挙区と比例代表で200議席を目指すらしい。

政治評論家の堺屋太一氏、前経産省官僚の古賀茂明氏を特別顧問に迎えて将来の独立政党としての地固めに余念が無い。

既に「みんなの党」は「維新」と協力して地方自治法改正案を作成、自民、公明も独自の改正案策定を検案中。

橋元氏も講演会の政治資金パーティーで「都構想は最終的なゴールではない。日本の国を一からリセットして、改造できるメンバーをしっかりと集める」と意気軒高ぶりを披歴している。

まるで都構想は一旦棚上げにしてでも国政に打って出る意欲に漲っているかに見て取れる。

筆者の見るところ橋元氏は決して日本人好みの政治家ではないが、ラグビー選手らしくエネルギッシュで、すべてオープンなフェアーな性格の持ち主で頼もしさを感じさせる。唯、彼の「独裁者切望論」には危険を覚える。

今の日本の政治家のカンフル剤になれば悪くないと思っている。

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アメリカ南部の一大小売店「ウール・、マート」

Sam_walton_2 サム・ウオールトン

アメリカ南部のアーカンソー州で最も名の知られている人物は”Wall-Mart”の経営者、サム・ウオールトン(Samuel Moore Walton,1918-1992)であろう。

生まれは、アーカンソ州、リトルロックと云う生粋の南部人、第二次大戦の終わった、1945年(27歳)で、アイオワ州のデモインのJC.ペニー百貨店に入社した。

それから、僅かに40年後(1985年)には、彼は既に800店舗の「ウオール・マート」店舗を展開するまでになっていたのだから全くの驚きである。

ウール・マートは、我が国で例えれば、ユニクロ(uni/quro)のような気取りのないディスカウント・ショップである。(ユニクロが目指したモデル店?)

それも、ウール・マートの出店場所は決して大都会ではなく、人口の少ない田舎町を標的にしていたところに、その特徴がある。

サムの人生は72年間の比較的若死にであったが、彼の死亡した翌年の1993年の売り上げは、2位のシアーズ・ローバックを大きく引き離して、小売業20社のトップの座を占めた。

常に野球帽をかぶって、ピック・アップのトラック車を走らせるサムの気取らないイメージがアメリカ人の好感をつかんだと言える。

US News and World report誌はサムをアメリカの長者番付の第一人者に選んだ。{1986年}

若いころに、J.C.ペニーと云う大百貨店に勤務、小売業の基礎を勉強して、生まれ故郷に戻って、ニューポートで     兄弟と共に雑貨家(General Store)を開いた。

戦後のいわゆる“アメリカ黄金時代”に、蓄えが出来ると、徐々に小型の小売店を買い増していった。

ウオールトン兄弟店舗(Wall Mart Stores)は、1986年、全米22州に店舗数900を持ち、85年の売上高は65億ドルに達していた。(現在では1000を超える)

南部の小都市を中心に大きくなったウオール・マートの秘策は何だったのか?

誰が考えても、人口の多い大都会に進出して効率的に店舗展開を目指すのが常識だと思われがちだが、何故か、サム・ウールトンはその逆手に徹して、大資本が達成できなかった売上高を積み上げたことは正に、20世紀の謎と云ってもよいのではと思われる。

ウール・マ-トの存在は、地方都市の消費者にすれば大変有り難い存在であったにちがいなかったと思われるが、他の一方では、零細な小売業主にしてみれば決して歓迎できる存在でなかったことも確かであろう。

サム・ウオールトンは、終生、ウオール・マートのロゴ入りの野球帽をかぶって、古びたピックアップ・トラックでアーカンソ州、ベントンヴィルの本社へ通っていた姿こそが、どの広告にも勝る、「動くビル・ボード」だったと筆者は考える。

アメリカ南部には、このような特徴に富んだ“ビッグ・ビジネス”のあるこtに驚かされる。

ジョージャー州、アトランタでの“コカ・コーラー”もアメリカを代表する一大ビジネスと言える存在である。

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三井寺の常識を問う

大津市の三井寺(園城寺)が、境内の地下を通る琵琶湖疏水をめぐり、このままでは、寺の「土地使用権」が犯されると主張、永年京都市を相手に争ってきた裁判について、京都地裁(裁判長:杉江佳冶)は昨日(1月17日)一方的に、三井寺の“権利の乱用”を理由に敗訴を申し渡した。

そもそも百年も前に行われ、周辺の人民の福祉は勿論、産業的にも貢献を尽くしてきた「一大国家事業」であった琵琶湖疏水が、たまたま、三井寺の寺領の下を流れていることを理由にして、それが「寺(個人事業)の土地使用権の侵害」だとか、「権利の乱用」を理由として訴訟を起こすこと自体が常軌を逸していると見なければならない。

杉江裁判長は“使用権の存在によって三井寺に具体的損害は想定できない”ことを告知、寺側が金銭の支払いを求めていることについても、“私権の誠実な公使とは言えない”として三井寺の申し出を退けた。

新聞報道によると(京都新聞)、三井寺は1952年に国から境内の土地を取得した。

その後、国有財産法に基づいて、使用権は30年ごとに自動更新されていた。

ところが、2012年以降の更新を寺側が拒絶、提訴に踏み切ったと云われる。

従って、三井寺は土地の取得時点で、寺領下に公共性の非常にたかい「琵琶湖疏水」が半永久的に存続し、その間は使用権(京都市)も更新されることを認識の上で、土地取得を行った。

三井寺の代理人は“控訴も視野に検討する”と云うが、公共の福祉が私的な権利に優先すると云う、誰にも明白なことが、円城寺(三井寺)ともあろう日本を代表するべき宗教法人に判らないことが不思議でならない。

三井寺の代理人は「控訴も視野に検討する」と述べているとのことだが、日本を代表するような存在の円城寺に、“公共の福祉が私ごとに優先する”と云う、いわば、平均的常識が欠けていることを知り、驚いている次第。

筆者は、常日ごろから、我が国の宗教法人過保護政策に批判的であるが、仏教界の指導的立場にあるべき三井寺までが、このような、誰の目から見ても非常識と映ることがらの判断が出来なくなっている、いわば「思い上がり」に国家の取るべき姿勢を示して欲しいと切望する。

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我が国の「冷凍技術」

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半世紀以前では、生鮮食料品の輸送には氷が使われていたが、昨今では冷凍技術の進歩のおかげで輸送船には保冷や冷凍設備が備わっているため世界の各地から、殆どの食品が適度に保冷されたまま食卓にもたらされる時代となった。

果物や野菜類、魚介類、牛乳、その他、殆どの食品は冷凍か、冷凍に近い状態で世界の各地からもたらされる便利な時代となった。

最近では、冷凍運搬船による輸送にも次々と最新の技術が取り入れられているが、その内、特に重要度が高まっているのが、CA(controlled Atmosphere)-調整大気―と云う技術。酸素を窒素など他のガスに置き換えて、大気中の酸素を十分の一程度にコントロール、食品を冬眠状態にし、成熟を遅らせて運ぶと、リンゴや他の果物などは半年以上も長持ちさせることが可能だとのこと。

又、コールド・トリートメント(cold treatment )も最近注目を集めている技術で“地中海ミバエ”など、果物の中に潜んでいる害虫を、輸送中、温度コントロールによって駆除も出来るらしい。

船倉内の温度やガス状態を自在に調節、食品の鮮度を損なわずに運ぶ機能を備えた輸送船は、いわば海を走るハイテク冷凍倉庫と言える。

日本の冷凍技術は世界の最先端を走っていると云っても過言でない。

最近の冷凍食品は、解凍後、如何に美味しく食べられるかを考えて加工されている。例えば“ピラフ”ならばご飯のバラバラ感を、“ハンバーグ”なら解凍後の肉汁の味わいまでも工夫されているとのことで、正に驚きである。

一昨年、このブログで、隠岐の島の海土町でのCAS冷凍事業を紹介させてもらったが、これまで殆ど過疎地と思われていた日本海の島が、冷凍技術のお陰で、東京の築地市場に直結されて、新鮮な魚介類を無駄にすることなく輸送、それで村全体に活気が芽生えたと云ううれしい話であった。

一時は町全体が、破産状態になった夕張市でも、これから優秀な冷凍機の出現で、収穫された果物でも時期を考えて市場に供給できれば、決し、将来を悲観することもないのではと思われる。

もう数年も前のトピックだが、ジャパン・フーズ&リカー・アライアンスが、水産卸大手の築地魚市場と天然高級鮮魚の販売事業で提携、解凍後も魚の鮮度が変わらない「誘電凍結方式」を導入したと聞くが、これが果して隠岐の島、海土町の導入した工法に近い性質の機械装置ではないかと思える。

従来の方法では冷凍中、表面と内部に温度差を生まれ、細胞が破壊されてうま味が抜けることもあったが、誘電凍結方式ならば、表面と内部が同時に凍結、細胞が生きたまま凍結され鮮度が失われないとか。

つい最近まで不可能と考えられていた「生クリーム」の冷凍技術もすでに開発済みと云う。船舶製造に関しては世界のトップ技術を持っている日本、最新冷凍技術を生かして世界に打って出ることは出来ないものか?

最近の「円高」を逆手にとって、鮮魚や、食肉に限らず、米や麦までを冷凍のまま輸入して半永久の備蓄が出来るようになるのならば、「TPP」交渉に何も危惧することはないのではと考えたのだが如何であろうか?

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「バルフォアー宣言」はただの私信

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筆者が以前に「バルフォアー宣言」についてコメントを発表した。

筆者の目的はバルフォアー宣言が1948年のイスラエル建国の主因であるとは決して思っていないことを付言するため、以下のように訂正を試みたい。

その時の筆者のコメントの趣旨は、第一次世界大戦当時のイギリス外相、バルフォアー,(Arthur James Balfour)が、1917年、11月2日、イギリス在住のシオニストの代表、ロスチャイルド卿宛に私信の形式で「将来のイスラエル建国」構想に関する感想を述べたと言い、以下のことを筆者の感想として付け加えた。

即ち、イギリス政府はユダヤの人達がパレスティナに”a national home”を建設することに好意的立場にある。(The government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people)、ただし、その条件として、以下の条件が満たされなければならない、

“use their best endeavours to facilitate the achievement of this object ,it being clearly understood that nothing shall be done which may trejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine…”

イスラエル人がパレスティナに移住を果した場合の条件として、既住民の生活を尊重して、彼等の宗教活動や生活を脅かさない事を条件ずけている。

バルフォアーは皇帝陛下の政府を代表して(I have much pleasure in conveying to you, on behalf of His Majesty’s Government)としているが、この文章は、一見して公式の文書(宣言)のように考えられがちであるが、あくまでもバルフォアーの私信であることがわかる。

アメリカの参戦以前には財政的にイギリスはロスチャイルド家からの金銭的サポートを受け、一種の返礼として「慰め」の私信を出したのではと筆者は考える。

第二次大戦後の中東情勢は、イスラエルのパレスティナ復帰後、これ以上看過できないような事態になっている。

バルフォアーがユダヤのパレスティナ復帰の条件として、「既存の平和を乱さないように忠告」したに関わらず、非常に危惧される情勢にあることを残念に思っている。

筆者は1945年の英米ソの首脳会談(ヤルタ会談)こそが、イスラエル建国(1948)、中東問題を引き起こした主因であると信じて疑わない。

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気骨に満ちた国際的外交官、牧野伸顕

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牧野伸顕(まきの・のぶあき)、は1861年(文久元年)大久保利通の二男として生まれる。生後間もなく、利通の義理の従兄兄弟の牧野吉之丞の養子となる。吉田茂の岳父。 

明治4年(1871)、父や兄とともに、岩倉具視遣欧使節団の一員として渡米、フィラデルフィアの中学に入学、そこで英語力を習得したと思われる。(3年間)その後、東大を中退、外務省入省、ロンドンに赴任、伊藤博文の知己を得る。

その後は、福井県知事、茨城県知事、文部次官、オーストリア大使、イタリア大使を歴任する。

第一次西園寺内閣で文部大臣、第二次西園寺内閣で農商務大臣。第一次山本内閣で外務大臣となる。

第一次大戦後のパリ講和条約では、西園寺の要請で次席全権を務め、英語の出来なかった西園寺を助けて会議での各種委員会でのリーダーとして重責を果たした。

牧野伸顕は日本全権として、ウイルソン大統領が提案した「国際連盟規約委員会」に於いて、連盟規約に人種的差別撤廃条項を入れるように提案(1919年2月13日)した。

当初、この提案は多くの植民地を持つ、イギリスや、白豪主義政策をとるオーストラリアなどの猛反発で一度は退けられたが、当時まで西洋列強の圧力に苦しんでいたリベリア、アイルランドなどの賛成を得た。

その後、続いて討議され、4月11日の最終委員会に於いて、牧野は代表して、連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文面の修正案を作成し、再度提案した。

イギリスの反対にも、牧野はひるむことなく、「修正案はあくまで理念であるので、個別国の事情や国内法に関わるものでないことを強調、もしこれを拒否する国家は、人種(他国)を平等視していない証左だとの見解を披歴して修正案の採決を求めた。

この修正案は採決の結果、出席16票中、11票の賛成(フランス、イタリア他)を得るに至り、賛成多数で可決を伺わせたが、議長国のアメリカ大統領ウッドウロウ・ウイルソンの反対に加え、何処からともなく、突如として唱えられ出した「重要な議題については全会一致が不可欠」と云うことで日本の提案は否決された。

牧野伸顕は、その後、急いで議題を次に進めようとした、ウイルソン議長を遮って、日本代表団の提案した議題について過半数の賛成票があった事実を明確に記述するように要請して、了承された。

日本は終局的に以前、ドイツが保持していた清国の山東半島の権益継承を獲得したが、これは、牧野の提唱した抗議への見返りであったとも考えられる。

ウイルソン大統領はアメリカ南部ジョージャー州、オーガスタの出身で、南部人の投票を粗末には扱えず、南部人の立場上、反対にまわった事は、やむを得なかったのかも知れない。

残念にも牧野の外交官としての活躍はそれまでで、1935年内大臣を辞し、清貧を貫徹、一生を終えた。(1949年)

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時を要する「領土問題」の解決

Photo (ジブラルタル海峡)

ジブラルタル(Gibraltar)はスペインのイベリア半島南端にあって、ジブラルタル海峡をはさんでモロッコに対する小半島の先端にあるイギリスの自治殖民地。

ここは軍事上戦略的に重要な位置を占める為“地中海の鍵”の異名をとり戦後半世紀以上を過ぎてもイギリスは未だ、固有領土を主張し続けているスペインに返還を果していない。

ジブラルタルと同じようにイギリスの戦略的拠点であった、シンガポール島とスエズ運河については、イギリスは自主的に保有権を放棄している。

唯一つの例外として、アルゼンチンの東岸沖のフォークランド諸島(Falkland

Islands)に関しては、これの帰属をめぐってアルゼンチンと戦争となり(1982年)、イギリスは自国領土に再び組み入れた。(イギリスの武力弾圧)

ジブラルタルは1704年8月4日、スペイン継承戦争時。王位継承者のカール大公を支持する、イギリス・オランダ連合艦隊に占領された。その後、1713年のユトレヒト条約でスペインはイギリスに対しジブラルタルの町、城塞、港の軍事的使用を認めた。スペインはその後、1783年にジブラルタル奪回戦争を企てたが失敗している。

そのように、ジブラルタルの帰属には、複雑な永い歴史が存在するにも関わらず、イギリスは1981年、チャールス皇太子とダイアナ妃のハニムーン候補地にジブラルタルを選んだため、スペイン国王、ファン・カルロス一世が結婚式に出席を断ったいきさつもあった。

1954年、エリザベス二世のジブラルタル訪問時にはジブラルタル地名入りの記念切手も発行している。

少し蛇足に流れるが、ビートルスのジョン・レノンとオノ・ヨーコは、1969年3月20日にこの地で結婚式を挙行して、ジブラルタル郵政局はこれを主題に1999年、記念切手まで発行して歳入の一助としたことが知られている。

ジブラルタル問題は日本が問題視している千島列島と同じカテゴリーに入る国際的紛争である。

筆者の考えでは、1945年2月、英米ソ首脳によって開かれた「ヤルタ会談」の場でアメリカ大統領(フランクリン・ルーズヴェルト)が大戦をなるべくすみやかに集結させる条件として、同年8月頃(ドイツ降伏後)ソ連が日本との不可侵条約を破棄して、対日戦を開始することで、結果として、当時では日本領であった、南樺太と千島列島(国際法上、全域)の占領を黙認する取り交わし(口頭?)たと思っている。

その証拠に、戦後65年間、日露の間でこれほどまで縺れて解決を見ていない難交渉に、一度たりともアメリカは発言を試みたことがない。

冷戦時代を通して、アメリカと日本の関係は、どの問題にも優先すると発言しながら、アメリカが、こと「北方領土」になれば何故積極的な干渉を試みないのだろう?

ジブラルタルの問題でイギリスとスペインは過去300年間、その帰属問題でもめているが、それが何故解決しないのかを考えると、それは2国の力関係に根ざしていること以外には考えられない。

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アメリカ大統領、副大統領の最短記録

Stamp_0f_harrison (ハリソン大統領)

アメリカ第9代大統領、ウイリアム・ヘンリー・ハリソン(William H,Harrison,1773-1841)は大統領に当選して僅か32日後に死亡した。

従って、ハリソンは任期中に死亡した最初の大統領であり、アメリカの独立以前に生を受けた最後の大統領であった。

彼の死亡には何ら謎めいたこともなく、肺炎を患って当選直後に、68歳で他界した。

彼はそれまでで、就任時の年齢が最も老齢の大統領とされ、その記録は1980年に就任にた、第40代のドナルド・レーガン大統領(Donald Reagan,1981-1989)の70歳まで破られることはなかった。

ハリソンは大統領としての寿命は僅かの間ではあったが、軍隊で鍛え上げた強靭な軍人であり、立法府の職につくまでには「インディアン・ファイター」として勇名を馳せた人物であった。

インディアン保護区のガヴァナー就任後、1811年には伝説的に獰猛なショーニー族酋長、テクムセ(Tecumseh)をティペカヌー(Tippecanoe)の争いで追い詰めて殺戮し有名を馳せた。

又、その翌年、1812年から始まったイギリスとの“War of 1812”でも数々の武勲をたてている。

ハリソンの大統領としての期間が僅かに32日で、歴代大統領の最短記録となっているが、副大統領の最短記録についてはあまり知られていない。

ウイリアム R,キング(William Rufus King,1786-1853)こそが、歴代アメリカ副大統領最短記録保持者であった。(45日)

キングは、フランクリン・ピアス、第14代大統領の副大統領となったが、その期間は僅かに45日間であった。

ノースカロライナの豪農の生まれで一生独身を貫いた上院議員、同じく、アメリカ史上唯一の独身大統領であった、第15代のジェームス・ブキャナン(James Buchanan,1791-1868)大統領との特殊な性的関係を噂されたことは有名。

1852年、選挙の結果、副大統領に指名されながら、結核と診断され、侍医に転地療養のためキューバに送られた。

1853年春の大統領就任式にも帰国出来なかったため、議会の特赦で副大統領の宣誓もキューバのアメリカ領事館で行った。

病状から考えても議会での任務の遂行はおぼつかないことを知ったが、その後、キングは2週間をかけて、アラバマの自宅まで帰りついたが、その後病状が悪化、1853年4月17日他界した。

従って、キングは一日も副大統領としての職務を果すことなく、ピアス政権(ⅰ853-1857年)は、その間、副大統領席は空白のままであった。

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"Medal Diplomacy"の競売

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2005年の7月に、81歳で死去したジョン・フォード2世(John J,Ford Jr.)の遺産の内、1767年製のメダルは92000ドルの値を付けた。

フォード氏は、小銭と紙幣収集家で有名を馳せた人物

フォード氏遺産の競売は、20部門に分けて行われたが、その内の15部門は、殖民地時代のコイン、「外交メダル」、奴隷識別用タグ、と初期紙幣で、その部門でのトータル価格が4500万ドルに達した。

その中にあって、特に注目されたのが、Medal Diplomacy、直訳、 「外交メダル」と呼ばれていたコイン状の記念メダルであった。(写真)

これは別名、Indian Peace Medalと呼ばれる代物で、アメリカ植民地時代の初期に、文字識別のなかった先住民との平和宣言条約に替える意味あいを持って、最初スペイン人が考案し、次いでフランス、イギリス人達がこぞって使いだした、粗雑に鋳造された記念コインである。

その表面のデザインの多くは煙草のパイプを交換する儀式の模様が使われ、先住民の酋長宛てに贈られ、これでもってお互いの「永久平和条約」の印となったとされている。

裏面には種族にいわれのあるシンボルがデザインされて、18世紀の中頃に最も多く製造された。

特に1757年頃、“フレンチ・インディアン戦争”頃、フィラデルフィアー地方のクエーカー教徒たちが、好戦的なデラウエアーやショアワニー族らの酋長らに渡すべく、真剣に平和を願って鋳造したコインは貴重な種類とされているらしい。

19世紀に入っても、第3代大統領のジェファーソンの時代からは、政府直営の鋳造所でも造られるようになり、この「風習」は1876年、政府が最終的に、すべての原住民を居住区に完全に移動させるまで定期的に続けられた。

最初は、お互いに同等の立場で平和を維持し、侵略は行わない協定のサインに替えて渡されていたメダルであったものが、時が経つにつれ、「誘導」の証明にかわっていった。

これを見るにつけ、侵略者に追いやられ滅んで行く運命にあった原住民の悲哀を感じずにはおれない。

この“peace medal”の最後は、1890年のベンジャミン・ハリソン大統領時代のものとされるが、それは奇しくも、フレデリック・ターナーがアメリカに於ける“フロンティアー”の終焉を宣言した年でもあった。

フォード・コレクション中のいくつかのコインは5桁、6桁で売られたものもあったらしいが、これら高価な物の全てが、一度は何処かのインディアン酋長の所持品であったことを思うと余計悲しくなる思いである。

この競売の総額は3億3200万ドルを記録した。(場所:Stack’s Rare Coins,New York,N.Y.)※ American History,Aug.2007.PP.38

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暗雲漂うプーチン首相の周辺

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ロシア首相のプーチンにとって都合の悪い情報がアメリカに漏れた。

それは、プーチンの個人的なもので、西側外交筋は“プーチンが長期政権にこだわる理由は、”彼が政権を失ったときに刑事訴追されたくないからだ”と打ち明けている。

このニュースの発端は、「ロシア銀行」と云う地方の小さな銀行の元幹部が夜陰に紛れて関係書類一切を鞄に詰め込んでアメリカに持ち去ったことから明らかになったらしい。

この銀行は、ソ連時代の1990年に、地方の共産党を大株主として創設された。

プーチン政権誕生(2000年)から劇的に業績をあげ、04年にはガスプロム社の保険部門子会社「ソーガス」を破格な安値で買収、その後、06年には、ガスプロムの年金基金「ガスフォンド」、07年に、「ガスプロム銀行」を密かに、その傘下に収めた。

これら一連の商行為はプーチンの大統領時代に、メドジェーエフ(現大統領)を社長とし、取締役会の半分はプーチン直結の陣営であった為、物事はすべて問題なく成立した。

協同組合「オゼロ」(1990年代にプーチンが親しい仲間と共同出資で購入した別荘地の湖の名)、とは、プーチンの旧友で造るロシア銀行の大株主グループの名称。

この協同組合「オゼロ」のメンバーからただ一人、プーチンの名前が外されている、しかし、KGB時代のプーチンの同僚や彼に近い親族のらは株主名簿に記されており、正にプーチン一族郎党のファミリー・バンクと云われても仕方ない。

ガスプロムはプーチンの発言で始まったとされるが、それを動かしているメンバーは、全てと云っていいほど、プーチンの息のかかった「友人」ばかりであることが確かだとすれば、この会社組織こそプーチンの個人会社といっても過言ではない。

自分の側近達には極上の利権を好き放題に与え、忠実と思った仲間の家族にも手厚く接しる、プーチンの流儀は何か、1920年代の暗黒時代のアメリカを思い出させる。

アメリカに逃れたロシア銀行元幹部が、内部告発に踏み切った理由を調べた関係者は“銀行の収益がまるで貢物のように首相や大統領の別邸建築に浪費され始めたから”だと云う。

全土に26の邸宅、敷地が造成され、その中には「プーチン宮殿」との異名をとる程のきらびやかな邸宅まであるとのこと。

プーチン、メドジェーエフの年収は公称、1千万円台としても、彼等二人、家族達が見に付けている装飾品を見れば、彼等の収入が如何ほどのものかは一目瞭然で、もし、それを「貰いもの」と云えば、贈賄で、「自腹」と云えば、収入の過少申告と云われかねない。

ロシアの諺に「魚は頭から腐る」と云うそうだが、ロシアの年間の賄賂は、ロシアGDPの四分の一とも云われ、汚職追放を叫んでも、首相自身が利権を牛耳っている以上、汚職の止めようがないと思われ、プーチンの率いる与党「統一ロシア」から民心は離脱する方向に動いているのが現状らしい。

(月刊誌「選択」1月号より)

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写真機の名門「コダック社」の危機

Kodak_camera_1921 コダック写真機(1921年)

コダック(Kodak)はアメリカ人、ジョージ「・イーストマン(George Eastman,1854-1932)によってはじめられた写真機とフィルムの老舗である。

1880、イーストマンは写真技術をデービッド・ヒューストン(David Houston)から買い取り事業を開始、社名コダック(Kodak)とした。

多くのアメリカの大企業の伝統的な常とう手段を踏襲して、コダックは写真機の価格を低くおさえながら、これを使用して将来にわたって使われるフイルムの独占を目論んでいたと言える。

ドイツのライカ、ローライフレックス等に代表される写真機はコダックとは反対に機械の高級化に重点を置いていた。

やがてアメリカの大衆は、世界旅行に出かけるようになり、世界各地でコダック社製のフイルムを写真機の純正部品のように使用することで社運はいやが上にも隆盛を極めた。

これは、アメリカ人特有とでもいえる習性で、国産製品に特別の信頼をおいていた証左でもある。(例:コカコーラ、マクドナルド・ハンバーガー、ゼロックス複写機等)

日本の未だ貧しかった頃、コダックの写真機は子供達の高級オモチャであったことを筆者は記憶している。

コダック製フイルムのビジネスに転機がやってきたのは、1984年のロスアンジェルス・オリンピックであった。それは、国内のオリンピックには当然に自社製のものが使われると信じて疑わなかったところが、その時のオフィシャル・フイルムに富士フイルム(Fuji Film)が採用された時であったと云える。

1990年以降、コダックフイルムのシェアーは年を追うごとに下降線をたどり始めた。その後のコダック社は不正取引の名目で富士を提訴したが、1998年、WTOはコダックの敗訴を告げた。

コダック社は1990年後半に至ってデジタル化に進出するべく、アップル社やマイクロソフト社に接近を計ったが、時すでに遅く、世界の第一線からの後退を余儀なくされたと言わざるを得ない。

1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、コダック社は、数週間以内の民事再生法申請(連邦破産法11条)を準備中であることを報じている。

コダック社は1100件もの特許を保持していることから、これらの処分の進捗が同社の運命を左右するのではと推測さえている。(現在の株価は既に1ドルを下回っている)1月5日、京都新聞夕刊より。

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シャープの「電子黒板」

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本日(1月5日)毎日新聞は、今年で創業100周年となる「シャープ」の片山幹夫社長とのインタービューの模様を報じている。

片山氏は「文房具をもって21世紀の会社成長の柱とする」と述べている。

一見、“変わった”発言だと思ったが記事をよみすすんでみることにした。

電子黒板「BigPad」を文房具の一種と考えれば、現在の「シャープ」なる会社の前身が「早川兄弟商会金属文具製作所」と云う文具専門の会社であったことを思い出し、片山社長の創業100周年記念構想の理念が判る感じがした。

もう少し調べてみて、シャープの前身が、今日では誰もが知っているシャープペンシル(別名:シャーペン)を世界に先駆けて発表した、創業者の早川徳次氏の会社であることを思い出した。(創業1912年)

当時、すでにセルロイド製の“繰り出し鉛筆”と呼ばれたオモチャのような筆記具があったが、早川氏が得意とする金属加工技術で構造、外装に工夫して堅牢で美しいニッケル製の筆記具を完成させた。

これを早川式繰り出し鉛筆と命名、特許を申請、実用新案登録第54357号を取得した。(1920年)

間もなく、横浜の貿易商社から大口の注文が殺到、海外でも人気を得ることに成功した。

輸出用にはこれを“エヴァー・レディー・シャープ・ペンシル(Ever ready sharp pencil),と呼んだことから。略称「シャープペンシル」となった。

戦後では、電化製品製造業として、日本の家電製造業界の一角をしめているが、「白物」を始め、半導体、テレビ等は近隣後進国の追い上げで、事業の将来性に希望がもてなくなったことにかんがみ、創業100周年を迎えるにあたって、本来の文具業に返り咲くべく、「電子黒板」(Bigpad)発表に至ったと思われる。

60、70型の大型液晶タッチ・パネルに専用ペンで書き込みができるビッグ・パッドは、パソコンや複写機とも連携し、画像を加工したり、印刷もできる、「21世紀の新しいパソコン」として期待が持てると云われる。

これに、タブレット端子など、連携する商品も充実させて、企業向けの事業を強化させる考えであるらしい。

シャープは今後、アナログ家電に関する商品製造を海外の拠点に移しながら、全体に均整のとれた21世紀型のビジネス・ストラテジーの構築を目指す。

         

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日本独自の国防策の必要性

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祖国を国民の総意で防衛する意思決定をすべき時期が迫っている。

沖縄県に軍事基地が集結していることは決して国全体を防衛するには最適ではない。

集団的自衛権の是非を話す以前に、自国を他国の脅威から如何にして守ればよいかを論ずるべきである。

今や「非武装と中立」堅持は誰が考えても空論で、非現実的であることが鮮明となった。

形状的に見て、日本列島は弓形で、ユーラシア大陸東端と中国大陸周辺を取り巻くように位置している。アメリカから見れば、ロシア及び中国(アメリカの仮想敵国)に対する最先端防衛線を形成しているように見える。

従って、我が国は、これまでアメリカの援助を得て、沖縄に軍隊を駐留させて、北方と西方からの脅威に対抗する最前線基地として、北海道、沖縄に軍隊を駐留させ非常事態に備えてきた。

一昨年の9月、日本に民主党政権が生まれてより、沖縄からアメリカの軍隊を他方面に移動させる政策をとることを対外的に公言したことから、沖縄住民の多くがアメリカ駐留軍基地の排除に動きだした。

これは民主党が選挙対策の一つの条件に、沖縄米軍基地を廃止して、沖縄県以外の場所に移動させる「公約」(マニフェスト)を行った時から始まった問題である。

沖縄県知事、中井眞氏は米軍の沖縄普天間基地移転を、沖縄全島民の総意として反対の意思表明を行っている。

民主党政権は、もし、沖縄に米軍基地が無くなった場合、具体的に日本列島を今後、如何に防衛するかについて具体的政策を発表していない。

「自衛隊」と云う名称の“軍隊”が、自力で国を、他国からの援助なしに防衛できるのかと云う事が敗戦以来、65年以上経過しても国会の議題にも上がらない国家は誠に珍しいのではと筆者は考えるが・・・・。

ドイツは我が国と同様に、前の大戦に敗北を喫したが、今では自国の軍隊を近東の紛争地域に迄派遣して世界平和の為、或程度具体的に貢献を果たしている。

もし「憲法第9条」を変更しないのならば、他に、どうして国家を他国の脅威から守るのかについて、独立国とhしての立場で、そろそろハッキリとした結論を発表する時期が来ているのではないだろうか?

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日本最初の戦争「活動映画」

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アーネスト・エノロッサ(Ernest Fenollosa,1863-1908)が大森貝塚の発見者、エドワード・モース(Edward Sylvester Morse,1838-1905)の紹介で来日したのが、明治11年(1878年)8月であった。

フェノロッサは最初、東大の哲学、政治学科の教授の肩書であったが、仏教排斥運動で多くの歴史的遺物が軽視され、文字通り「二束三文」で売り買いされている状態を見るにつけ、次第に「日本美術工芸」に興味を持ち研究を始めた。

筆者の想像だが、その頃、大阪、北浜で古美術業を営んでいた山中吉郎兵衛と遭遇、将来、東洋美術を欧米に輸出することを奨励したのではと思っている。

吉郎兵衛は兄弟、吉兵衛の養子、定次郎を海外に派遣して家業の海外進出を画することなった。

た。

定次郎が「山中」の代表として、従兄の繁次郎と渡米を果したのは明治29年(1893年)11月のことであった。(SS.Empress of Chana,写真)

定次郎一行がアメリカに到着して、そこで、フェノロッサ、モース及び、フェノロッサの終生の有人、富豪のスタージェス・ビゲロー3氏に手厚く迎えられ最初の店舗の周旋をもらって、ニューヨーク、ウエスト27丁目にて、山中の海外事業出店を果した。

幸い当時の東洋ブームの風潮に助けられ、その5年後の1898年(明治33年)には第2号店をボストン市に出すころには、日本の工芸品だけではなく、ハーバード大学付属美術館「フォッグ美術館」、「ボストン美術館」、ニューヨークの「メトロポリタン美術館」やワシントン市の「フリアー・ギャラリー」等を対象に、中国美術を中心とした考古学資料の売買を手掛けるように発展していった。

折しも日本は、その間、日清戦争に続いて、1904年に始まった日露戦争に勝利、途端に日本が世界から注目を集めることとなった。

定次郎は、エディソン会社のの制作になる、「キネマトグラフ」と云う、日露戦役での「黒木軍の鴨緑江の大勝利」と「旅順港の攻撃」の長巻2巻を購入して、これの上映に必要な一切の器具及び装置を入手、自らそれら携えて帰国、大阪道頓堀の中座で公開した。(写真)

その頃、大国、ロシアに大勝して国中が湧いていたところであったのと、日本での最初の「活動写真」の珍しさが重なって長期にわたる大興行となって、本業以外の部門での可なりの収益を納めたことは、「山中」の名を計らずも世間に広めることに役だったと言えるエピソドであった。(「山中定次郎伝」1939年より抽出)

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