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日本独自の国防策の必要性

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祖国を国民の総意で防衛する意思決定をすべき時期が迫っている。

沖縄県に軍事基地が集結していることは決して国全体を防衛するには最適ではない。

集団的自衛権の是非を話す以前に、自国を他国の脅威から如何にして守ればよいかを論ずるべきである。

今や「非武装と中立」堅持は誰が考えても空論で、非現実的であることが鮮明となった。

形状的に見て、日本列島は弓形で、ユーラシア大陸東端と中国大陸周辺を取り巻くように位置している。アメリカから見れば、ロシア及び中国(アメリカの仮想敵国)に対する最先端防衛線を形成しているように見える。

従って、我が国は、これまでアメリカの援助を得て、沖縄に軍隊を駐留させて、北方と西方からの脅威に対抗する最前線基地として、北海道、沖縄に軍隊を駐留させ非常事態に備えてきた。

一昨年の9月、日本に民主党政権が生まれてより、沖縄からアメリカの軍隊を他方面に移動させる政策をとることを対外的に公言したことから、沖縄住民の多くがアメリカ駐留軍基地の排除に動きだした。

これは民主党が選挙対策の一つの条件に、沖縄米軍基地を廃止して、沖縄県以外の場所に移動させる「公約」(マニフェスト)を行った時から始まった問題である。

沖縄県知事、中井眞氏は米軍の沖縄普天間基地移転を、沖縄全島民の総意として反対の意思表明を行っている。

民主党政権は、もし、沖縄に米軍基地が無くなった場合、具体的に日本列島を今後、如何に防衛するかについて具体的政策を発表していない。

「自衛隊」と云う名称の“軍隊”が、自力で国を、他国からの援助なしに防衛できるのかと云う事が敗戦以来、65年以上経過しても国会の議題にも上がらない国家は誠に珍しいのではと筆者は考えるが・・・・。

ドイツは我が国と同様に、前の大戦に敗北を喫したが、今では自国の軍隊を近東の紛争地域に迄派遣して世界平和の為、或程度具体的に貢献を果たしている。

もし「憲法第9条」を変更しないのならば、他に、どうして国家を他国の脅威から守るのかについて、独立国とhしての立場で、そろそろハッキリとした結論を発表する時期が来ているのではないだろうか?

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