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支離滅裂の民主党

自治体間の財源の不均衡を調整するためにあるの「地方交付税」、使途自由の財源で23年度は17.4兆円。

国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針で民主党と政府間で問題が起こっている。

来年度以降総額約17.4兆円の交付税から最大で年間約6千億円を減額することで自治労や日教組の支援を受けている民主党に反対意見が少なくなく与党民主党にとって「お家騒動」の火種がくすぶり始めた様子。

与野党間ではすでに23年度の人事院勧告分、平均0.23%の引き下げに加え、大震災後の復興財源として2年間、平均7.8%をカットする方向で話が進行中。

きょうぎの結果、国家公務員に関しては24年4月から実施するとして、その相当分を地方にも求めるものである。

今国会での調整が困難としても、今秋の臨時国会で縫製予算案を提出決着を目指す計画であるらしい。

野田佳彦首相はすでに公務員給与の削減を消費税増税に当てる“身を切る改革”を表明。

国家公務員の給与削減で生み出される財源は年間3千億円程度。

今年度末に過去最大の約973兆円となる見通しの国と地方の長期債務を約56万人の国家公務員だけでなく、約234万人にのぼる地方公務員の給与引き下げを行って国民の理解を得たいとしている。

これに対して、岡田克也副総理も7日の記者会談で“地方に配布されるお金も聖域化」されるようなことは許されない”と表明地方にも同等の人件費削減を求める姿勢」である。

これまでのマニフェスト違反の失策に加え、総理が「身を切る改革」と宣言して党内同意を促していることに対し、民主党最大の支持団体である連合は「地方への波及」に強く反発、民主党内にもこれに同調する意見は根強く、しかも日教組の大ボス(幹事長)も“地方への波及は決め手いないし、ましてや義務教育の教員給与への影響は許されない”と牽制している。

首相と副首相が国会で進めようとしている法案はだれが考えても党内一致の意見のはずだが、こんな肝心要の事務が閣議提出を見る前でもめる政党が今まであっただろうか?

こんなことでは野党も問題にしないし、ましてや、外交交渉では、どんな国も相手にしないのではと思わざるを得ない。    

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