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日本の憂うべきこと「生産人口減少」

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日本が必ず近い将来出会わなければならない問題に人口問題がある。

日本は既に世界屈指の高齢者国家であり、既に総人口の18.5%が高齢者と云われている

2008年には65歳以上の人口が、2365万人、、その内の75歳以上が1003万人、この調子で高齢者が増え続けると、2025年(略10年後)にはその割合は25%に到達すると予測されている。(統計局ホームページ)

所謂「生産年齢人口」が減少すると、自然に国内総生産が減少し、生活水準はもとより、公共サービスの質の低下、ひいては国際的競争力の低下に繋がり徐々に国としての形態までが脅かされる事態となりかねません。

日本の人口は2006年をピークに穏やかに下降を始め、2010年、1億2712万、30年には1億1522万から、2050年には1億人を割り込むとも云われています。

医学の技術進歩と、生活レヴェルの向上に加えて、叙々に人口が減少に向かうことは世界的な傾向ですが、日本にはそれに加えて特殊な法律による制限が存在しています。それは、移民を積極的に受け入れない政策です。

因みに、ここにアメリカの例を調査したところ、西暦1800年頃のアメリカの人口(白人)5308万人であったものが2000年には2億8142万人で200年間に5.3倍と云う驚異的な増加を見ています。(Almanac 2010)

シンガポールのリー・グアンユー元首相は最近、この日本の傾向を反面教師に,

少子化に対処するため、今後移民を積極的に受け入れる必要性を公に発表しています。(毎日)

同氏はは今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、“今後人口の増加を計ることが(シンガポールにとって)最大の課題”だと語っています。

“ここでも出生率は低下現象にあるため、移民に頼らざるを得ない”と述べたことが報じられています。

そこで、日本を引き合いに出して“日本は移民を望んでおらず、(日本は)日本人が集まる均質社会だ”と指摘、“このため日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの売り上げが落ち込んでいる”と述べ、移民を受け入れないことによる人口減少と経済の低迷について、“これは日本が選択した結果であり、これと同じ決断をする余裕はシンガポールにはない”と決断つけている。

シンガポールの出生率は、1990年では1.83、であったのに対し、昨年は1.20と低下現象にある。

我が国としても、最近では大企業にとどまらず、優秀な技術力を持つ中小企業も、海外に拠点を移し始めていることは、産業問題だけに留まらず、若い優秀な頭脳の喪失も捨てがたい大問題として考慮すべきではないだろうか?

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